非正社員時代の実務経験は評価されない!?
中途採用における「雇用形態」の壁

　非正社員として働く人が労働者全体の約3割と言われています。なんと、3人に1人が非正社員として働いている勘定になります。

　仕事で多くの転職希望者に接していると、その就職希望者が一様に不満を漏らすことがあります。

　それは、「採用側が契約社員やパートでの職務経歴を評価してくれない」ことです。

　事実、不採用通知理由に「パート・アルバイトなど、非正社員の職務経験は、キャリアとして認められない」と回答してくる会社もあります。ただし、これは非公式な回答（本音）であり、表に出ることはめったにありません。

　その理由の多くは次の通りです。


（1）マニュアル通りに働かされている場合が多い

（2）責任・権限といったものがほとんどなく、自己の裁量内でしか働いていない

（3）多くは単純労働で、指示通りに働き、かつ、社員との協働経験が少ない



採用する企業は、その人の「雇用形態」ではなく「能力」を見極めるべきだ（写真はイメージ、ロイター）　例えば、求人票に記載されている実務経験3年以上というのは、正規社員での実務経験を指していることをご存じでしょうか（異論があるとしても実態はそうです）。このため、前職が契約社員・パート勤務というだけで、不採用とするケースが多々あります。

　採用担当者に「求人ニーズを十分満たすだけの職務遂行能力（経験）がある」とアピールしてもなかなか受け付けてもらえません。それならば、求人票に「非正社員としての職務経験は経験として認めない」と記載してはどうでしょうか。

人手不足を問題視するのはおかしいのでは？

　中途採用の場合、即戦力の採用が一般的であり、求める経験・スキルが重要な選考ポイントです。非正社員としての経験を評価してくれないとなると、この雇用形態で働いてきた人が大きなハンディを背負うことになります。

　顕著な例が大学院修士卒・博士卒です。ポスドクや研究員など、非正規社員として働いている人にとっては受難の時代です。民間・公的機関を問わず、研究員の相当数が任期の定められた契約社員として勤務しています。契約満了に伴って、ほかの会社に就職しようにも、前職の雇用形態が契約社員だということが厚い壁となっています。キャリアが評価されないという、見えない壁による差別を受けていると言ってもいいでしょう。

　パートや契約社員でも、優れた専門性と実績を持つ人はいます。正社員と同等、ないしはそれ以上の能力をそなえている人も少なくありません。

　多くの企業が経験者に求める大まかな人物像は次の3つです。


（1）知識がある人（専門・製品・業界知識）

（2）実務遂行能力がある人（実績・経験・スキル・資格）

（3）コミュニケーション能力がある人（チームワーク・マネジメント・人脈）


　「パート・契約社員だったからダメ」という理屈は、どう考えても道理に外れます。

　政府も正社員化による雇用促進を進めようとしています。企業の採用担当者は、「本当にその仕事で期待するキャリアとして即さないのか否か」をじっくりと見極め、真のキャリア評価を行ってほしいと思います。

　優秀な若者が転職もままならず、彷徨（さまよ）っている現実を見るにつけ、人手不足を問題視している会社に何かおかしさを感じます。

　先の法令改定で年齢・性別の制限が撤廃されました。この狙いは、「年齢や性別で判断するな、人そのものを採用基準とすべきである」という発想から取り入れられたものです。

　雇用形態によって職務経歴を無視することがないよう、企業の採用担当者は肝に銘じるべきだと思います。