連合は４日、全労働者のうち労働組合に入っている割合を示す「組織率」（６月末時点）が前年の１８．２％からわずかに下がり、過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。７６年から３２年連続の低下となり、労組の存在意義が問われそうだ。

　高木剛会長は同日、東京都内であった中央委員会で「今年も組織率の低下に歯止めをかけられない状況になったのではないか」と発言。組織率の分子となる組合員数（昨年１００４万人）は下げ止まったものの、分母となる雇用者数（同５５１７万人）が景気回復もあって５０万人ほど増えるため、微減になるとした。

　連合は０８年春闘で、パートや契約社員といった非正社員の処遇改善を最重要課題に掲げ、組織化を図りたい考えだ。