目指せ大空の仕事場　学生対象に「航空教室」

　航空業界への就職を目指し、先輩の話に聞き入る学生ら＝２０日、那覇空港国内線ターミナル　「航空業界を目指すあなたに贈る先輩からのメッセージ」をテーマに、青少年航空教室プログラム（日本航空技術協会、日本航空機操縦士協会主催）が２０日、那覇空港国内線ターミナル会議室で開かれた。

　中高生や就職活動中の大学生ら約６０人が参加。現役の操縦士や客室乗務員、整備士らが講話した。

　日本トランスオーシャン航空で機長を務める池内宏さんは操縦士になる方法や１日のスケジュールを写真を交えて説明。「タイヤに手で触れて温度を確かめ、点検する」「雲を抜けるといつも晴天が広がっている」などと仕事の内容や魅力を語った。

　ユーモアを交え操縦士の魅力を話した全日空の根本裕一さんは「英語が嫌いな人は航空業界に向いていない」と指摘。学生らはうなずいたり、メモを取ったりしながら、真剣に聞き入った。

　操縦士を目指す我如古吉希君（沖縄工業高１年）は「楽しそうな仕事と思ったし、大学に行って勉強するなどの厳しさも実感した」とあらためて夢を見詰め直した様子だった。

サイバーエージェントFX、口座開設数が3万口座を突破

　サイバーエージェントFXは1月15日、口座開設数が3万口座を 突破したことを発表した。サイバーエージェントFXでは、2003年9月の営業開始以来、個人でも気軽にFX（外国為替証拠金取引）を楽しめるよう、「外貨ex」を展開。2007年6月に、1万通貨以上の取引の場合、取引手数料を無料化したところ、口座開設数の推移が前月比6％増ペースだったのが10％増ペースに上昇したという。

　同社は今後、ゆうちょ銀行での入出金サービスの投入やモバイルのアプリ開発などによって、この勢いを維持していきたい考えだ。

非正社員時代の実務経験は評価されない!?
中途採用における「雇用形態」の壁

　非正社員として働く人が労働者全体の約3割と言われています。なんと、3人に1人が非正社員として働いている勘定になります。

　仕事で多くの転職希望者に接していると、その就職希望者が一様に不満を漏らすことがあります。

　それは、「採用側が契約社員やパートでの職務経歴を評価してくれない」ことです。

　事実、不採用通知理由に「パート・アルバイトなど、非正社員の職務経験は、キャリアとして認められない」と回答してくる会社もあります。ただし、これは非公式な回答（本音）であり、表に出ることはめったにありません。

　その理由の多くは次の通りです。


（1）マニュアル通りに働かされている場合が多い

（2）責任・権限といったものがほとんどなく、自己の裁量内でしか働いていない

（3）多くは単純労働で、指示通りに働き、かつ、社員との協働経験が少ない



採用する企業は、その人の「雇用形態」ではなく「能力」を見極めるべきだ（写真はイメージ、ロイター）　例えば、求人票に記載されている実務経験3年以上というのは、正規社員での実務経験を指していることをご存じでしょうか（異論があるとしても実態はそうです）。このため、前職が契約社員・パート勤務というだけで、不採用とするケースが多々あります。

　採用担当者に「求人ニーズを十分満たすだけの職務遂行能力（経験）がある」とアピールしてもなかなか受け付けてもらえません。それならば、求人票に「非正社員としての職務経験は経験として認めない」と記載してはどうでしょうか。

人手不足を問題視するのはおかしいのでは？

　中途採用の場合、即戦力の採用が一般的であり、求める経験・スキルが重要な選考ポイントです。非正社員としての経験を評価してくれないとなると、この雇用形態で働いてきた人が大きなハンディを背負うことになります。

　顕著な例が大学院修士卒・博士卒です。ポスドクや研究員など、非正規社員として働いている人にとっては受難の時代です。民間・公的機関を問わず、研究員の相当数が任期の定められた契約社員として勤務しています。契約満了に伴って、ほかの会社に就職しようにも、前職の雇用形態が契約社員だということが厚い壁となっています。キャリアが評価されないという、見えない壁による差別を受けていると言ってもいいでしょう。

　パートや契約社員でも、優れた専門性と実績を持つ人はいます。正社員と同等、ないしはそれ以上の能力をそなえている人も少なくありません。

　多くの企業が経験者に求める大まかな人物像は次の3つです。


（1）知識がある人（専門・製品・業界知識）

（2）実務遂行能力がある人（実績・経験・スキル・資格）

（3）コミュニケーション能力がある人（チームワーク・マネジメント・人脈）


　「パート・契約社員だったからダメ」という理屈は、どう考えても道理に外れます。

　政府も正社員化による雇用促進を進めようとしています。企業の採用担当者は、「本当にその仕事で期待するキャリアとして即さないのか否か」をじっくりと見極め、真のキャリア評価を行ってほしいと思います。

　優秀な若者が転職もままならず、彷徨（さまよ）っている現実を見るにつけ、人手不足を問題視している会社に何かおかしさを感じます。

　先の法令改定で年齢・性別の制限が撤廃されました。この狙いは、「年齢や性別で判断するな、人そのものを採用基準とすべきである」という発想から取り入れられたものです。

　雇用形態によって職務経歴を無視することがないよう、企業の採用担当者は肝に銘じるべきだと思います。

ポチやタマにも扶養手当　「ペットも家族」と共立製薬

　動物用医薬品メーカー共立製薬（東京都）が、犬・猫を飼っている社員にペット扶養手当の支給を始めた。昨年１２月の給与で約１００人が月額１０００円を受け取った。同社は「人生の伴侶となっているペットが家族の一員と考えるのは自然の流れ」と判断した。

　同社によると、昨年１１月に社内規定を見直し、正社員が犬か猫を飼っている場合、基準外給与として支給することを決めた。数にかかわらず一律１０００円を支給する。希望者は名前、種類、年齢などを会社に申請する。

　ペットフード工業会によると、犬は約５世帯に１世帯、猫は約６世帯に１世帯が飼育していると推測され、増加傾向にある。一方で、捨てられるペットも後を絶たない。同社によると、年３１万匹が殺処分されており、「一生つきあって欲しい」として、社員の勤続表彰にならい、５年、１０年、１５年と飼育年数に応じて表彰する制度も導入する予定。

　導入にあたり、犬・猫以外のペットを飼っている社員がいるほか、マンションの規約上飼えない場合も想定し、社員間で不公平感が生じないよう配慮して手当の額を決めたという。

　社員の一人は「金額ではない。正式に家族だと認められたことが大きい」と喜ぶ。

　ペットフードメーカー日本ヒルズ・コルゲート（東京都）は０５年から、犬・猫を新たに飼い始めた時に、「家族を迎え入れた」として１匹につき１万円の祝い金を支給している。ペットが死んだ場合は忌引休暇（１日）を取得でき、３人が利用した。