１―６月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査


　厚生労働省が20日発表した2007年上半期（1―6月）の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」は前年同期比13万人増の258万人だった。比較できる1991年以降、転職入職者は上半期として最も多かった。景気回復が続き、有利な労働条件を求める転職が増えた。


　転職入職者のうち転職して賃金が増えた人は33.9％と、前年同期を1.1ポイント上回った。転職にかかった期間も「15日未満」が最多で38.3％と、短期間に良い条件の転職をする人が増えた。また雇用形態でも、より安定した「パートから正社員」になる人が10.2％で前年同期を1.1ポイント上回っている。

EMC、SAN 仮想化の新製品『EMC Invista 2.0』を発表

EMC はこれまで、ブロックベース ストレージの仮想化において、IBM や日立といった競合企業に遅れをとっていた。しかし、同社は新しいストレージ エリア ネットワーク (SAN) 仮想化製品『EMC Invista 2.0』で、この状況を変えようとしている。

EMC でソフトウェア製品マーケティング担当のシニアディレクタを務める Rob Emsley 氏によると、Invista 2.0 は EMC のソフトウェア アプリケーションおよびハードウェアと、Brocade Communications Systems や Cisco Systems のインテリジェント スイッチを組み合わせ、「システム運用を中断せずにデータの移行を可能にする」ソリューションだという。

Emsley 氏は、Invista 2.0 の発表は EMC の仮想化技術開発において「重要な分岐点」となる出来事だと説明し、すでに確立された感のあるファイル仮想化市場に比べると「ブロックベースの仮想化は、ようやく注目を集めはじめたばかりだ」と語った。

Invista 2.0 では可用性と拡張性が向上するとともに、管理機能も強化されており、VMware の『VMware ESX Server 3.0.2』との連携も強化された。

EMC は、新しい分散型コントロールパス クラスタ (CPC) アーキテクチャによって Invista の可用性を高めた。分散型 CPC アーキテクチャとは、CPC のノードを地理的に分散させることで、一部に故障が起きてもシステムの運用が継続できる構造だ。

他にも、Invista 2.0 では仮想ボリュームとストレージ エレメントの数が2倍になったほか、同時に実行できる移行セッションの数は、8から40へと5倍に増えている。さらに、フロントエンドとバックエンドで負荷調整を行なうことにより、パフォーマンスとスループットも向上した。

また、異機種の混在環境におけるデータの蓄積とミラーリング機能も新たに設けられた。この機能を使えば、アプリケーションをその重要性に応じて異なるストレージレベルに割り当てることが可能となり、顧客が階層型ストレージ環境の管理を行なうのに役立つ。さらに、Invista 2.0 では新たに IBM のファイバチャネル ディスクシステム『IBM System Storage DS4000』シリーズや Hewlett-Packard (HP) の『PV Links』機能、Sun Microsystems のパス管理ソフトウェア『Sun StorageTek Traffic Manager (MPxIO)』に対応するとともに、データ レプリケーションのために自社の『EMC RecoverPoint』が組み込まれている。


転職

IDC、2008年の世界 IT 市場を予測

調査会社 IDC が、2008年の世界 IT 市場に関する予測レポートを発表した。ハネムーンを楽しんだ新婚カップルが炊事やごみ出しといった家事に直面して日常へと戻っていくように、古い体制が崩壊した後の2008年 IT 市場は、新しい秩序の下で落ち着きを取り戻すという。

IDC は、2008年の世界の IT 関連支出について、不透明な経済情勢を反映して前年比成長率は2007年の6.9％から減速し、5.5ないし6％になるとの予測を示した。米国に限れば減速傾向はより顕著で、2007年の6.6％から2008年は3ないし4％にまで落ちるという。

既存の秩序を破壊する試みは、ここ数年間にわたってIT 市場の周辺部を騒がせてきたが、2007年はそれが「サービスとしての〜」、Web 2.0 的アプリケーション、オープン開発コミュニティといった形で一気に主流化した1年だったと IDC は述べている。

続く2008年は市場が変化に適応する1年となり、大手技術各社がこれらの新たなトレンドを自社のビジネスモデルに本格的に取り入れ始めるという。

IDC の調査担当副社長 Frank Gens 氏は、声明の中で次のように述べている。「これらの新技術は、企業向けのソフトウェアやハードウェアから消費者向けデバイスや通信サービスまであらゆるものに徐々に浸透し、ベンダー各社に製品の見直しを迫っている」

「2008年には、これらの新しい技術やビジネスモデルを活用する、あるいはそれらが提示する課題を克服するため、業界のリーダーたちが自社の製品やサービスの変革に真剣に取り組むようになり、これまでの実験の時代は終わりを迎えるだろう。体制は変わろうとしている」

　連合は４日、全労働者のうち労働組合に入っている割合を示す「組織率」（６月末時点）が前年の１８．２％からわずかに下がり、過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。７６年から３２年連続の低下となり、労組の存在意義が問われそうだ。

　高木剛会長は同日、東京都内であった中央委員会で「今年も組織率の低下に歯止めをかけられない状況になったのではないか」と発言。組織率の分子となる組合員数（昨年１００４万人）は下げ止まったものの、分母となる雇用者数（同５５１７万人）が景気回復もあって５０万人ほど増えるため、微減になるとした。

　連合は０８年春闘で、パートや契約社員といった非正社員の処遇改善を最重要課題に掲げ、組織化を図りたい考えだ。