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経産省、自動車・燃料で次世代向け普及目標

　経済産業省は２８日、自動車など運輸部門の石油依存度を下げるための２０３０年までの道筋をまとめた「次世代自動車・燃料イニシアチブ」を発表した。国産バイオ燃料の価格を１５年までに現在の約４分の１の１リットル＝４０円まで下げたり、３０年までに都市部の平均走行速度を２倍に引き上げたりする目標を掲げ、今年度から５年間で関連予算約２０００億円を要求する。

　甘利経産相が今年１月、日本自動車工業会、石油連盟の両トップとの懇談会を設け、報告書を検討してきた。３０年までに運輸部門の石油依存度を１００％から８０％に引き下げ、国内全体のエネルギー効率を３０％改善することを目標とし、そのための具体策を盛り込んだ。温室効果ガス削減とエネルギー安全保障を同時に達成する狙いだ。

　報告書によると、２０年までに家庭のコンセントで充電できる「プラグインハイブリッド車」の本格的な普及を目指す。燃料電池車も、３０年までに現在のガソリン車並みの価格で買えるようにする。ガソリン車より燃費が良いディーゼル車についても、他省庁や業界を交えた協議会を年内に作り、普及を後押しする。

　一方、次世代燃料のバイオエタノールについては、原料の穀物の価格上昇を招いているとして、穀物以外の原料を使った燃料の技術開発を強化する姿勢を打ち出した。また、品質確保や脱税防止のため、石油元売り会社だけでなく、商社などを含む取扱業者全体に対し、新たに事前登録を義務づける。揮発油等品質確保法の改正案を来年の通常国会に提出する。


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中国株式市場、根強い楽観論＝内外の警告に反応せず

高騰を続ける中国の株式市場について、内外の専門家が最近、相次いで警告を発した。しかし、同国内では「市場のことは市場が一番よく知っているので、大丈夫」といった楽観論が根強い。≪写真は中国・上海にある証券会社の店頭≫

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長らの警鐘にもかかわらず、北京にある証券会社のアナリストは「市場は自分でバランスを探り、自らを修正する」と主張。「政府は（市場に）干渉すべきではない」と強調した。

　中央銀行である中国人民銀行は１週間前、金利と預金準備率の引き上げを発表するとともに、人民元の対米ドル変動幅を拡大したが、投資家たちはこれも無視した。

　ある市場関係者は「否定的なニュースが出ても、投資家は『これでもっと安く買える』と考えるかもしれない。したがって、中央銀行が利上げをしても、市場には影響を与えない」と解説している。

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日本 IBM、プレタポルテの省電力データセンター構築サービスを

日本 IBM は2007年5月24日、デザイン済みの消費電力データセンター（サーバールーム）を短期間で構築する「モジュラー・データセンター提供サービス」を発表した。

データセンターに必要な電源、冷却機能、ラックをあらかじめ使用できる状態で統合し、冷却効果を最適化する配置をデザインして迅速に導入するソリューション。

サービス開始は7月2日の予定。消費電力を最大約30％削減したデータセンターを、従来の約3分の1の期間で導入できる、とのこと。

顧客企業のサーバー台数やスペースに応じ、「20/50/100平方メートルの3タイプから選択できる。

価格は、20平方メートルで2,980万円から。



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HP、NASA との大型契約を獲得

企業にとって、数十億ドル規模の契約はきわめて大きな勝利だ。Hewlett-Packard (HP) は23日、米航空宇宙局 (NASA) との7年契約を勝ち取ったことを明らかにした。契約規模は56億ドルにのぼる。HP はこの契約に基づき、Linux および Unix を搭載したデスクトップ、ワークステーション、ブレードサーバー、およびプリンタなどのコンピュータ周辺機器を NASA に提供することになる。


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今回の契約は『NASA SEWP (Solutions for Enterprise-Wide Procurement) IV』と呼ばれる措置に基づくもので、HP と NASA の長きにわたる提携関係がさらに延長されることになる。HP によれば、同社は1992年から2007年までの間に、NASA SEWP II および SEWP III 契約に基づき、少なくとも6億2000万ドル相当の製品やサービスを連邦政府機関に提供してきたという。


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「連邦政府の狙いは、投資を最大限に活用し、コストを削減し、能率を向上させることだ。そのためには、複雑な IT 環境でシームレスに稼動できる製品や完全なソリューションを提供する技術パートナーが必要だ。今回の NASA SEWP IV 契約によって NASA との提携が延長され、当社が NASA の使命達成を支援できることを嬉しく思う」と、HP の南北アメリカ Technology Solutions Group 部門担当マネージングディレクタ兼副社長を務める Jack Novia 氏は声明の中で述べている。


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連邦政府の全組織と認可を受けた主要請負業者は、SEWP IV 契約に基づき HP の製品を購入できる。また HP によれば、米復員軍人省が SEWP IV に基づく契約を技術獲得のための必須条件にしたという。



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スクウェア・エニックス、2007年3月期決算説明会を開催「ドラクエIX」の開発は順調、今後は海外事業＋AM事業の拡大

　株式会社スクウェア・エニックスは、2007年3月期の決算発表に合わせ決算説明会を開催した。同社の2007年3月期の連結経営成績は、売上高が前年比31.3%増の1,634億7,200万円、経常利益は前年比68.8%増の261億4,100万円、本業の儲けを示す営業利益は67.5%増の259億1,600万円、純利益は前年比32%減の116億1,900万円となった。



■　2007年3月期でタイトーの不採算事業を一括償却

　2007年3月期の連結事業別セグメント。オンラインゲーム事業の売上高が落ちている以外は、各セグメントで増収増益となっている
　決算説明会には、同社代表取締役社長和田洋一氏と、経理財務担当取締役の松田洋佑氏の2名が出席。2007年3月期の概要については、今年1月に開催された第3四半期決算説明会でほぼ明らかになっているが、その際に、連結子会社であるタイトーの不採算部門に対するドラスティックな改革を発表した後だっただけに、メディアやアナリストなど多くの関係者が詰めかけた。

　決算短信の説明は和田氏自らが担当。決算短信の内容に触れる前に和田氏は今年の決算の性格として、「『ファイナルファンタジー XII』などの大型タイトルが海外で順調に売れ、国内についても『ドラゴンクエストモンスターズ ジョーカー』や『ファイナルファンタジー III』が好評を得て、一定規模まで売り抜くことができ、結果として新会社発足以来最大の経常利益を達成することができた。このタイミングを捉えて、タイトーを含め、次のスタートを切るためにやらなければならない処理を済ませた」と報告。

　決算短信については、総資産を減らさずに内容を変えた過程の一端を該当項目を示しながら紹介していった。基本的には、ほとんどがタイトー周りの処理で、カラオケ事業の譲渡益や人員整理による退職給付引当金戻入益等を特別利益として計上する一方で、店舗閉鎖の資産処分損や閉鎖損、“のれん”の償却、人員整理の割り増し退職金といったアセットサイドの不良債権を特別損失として一気に処理している。結果、2007年3月期の純利益は32%低下し、AM事業も3億5,100万円の赤字となっているが、いずれも特別損失として一気に処理したためで、AM事業そのものはすでに黒字化を果たしていることになる。

　続いて和田氏は、セグメント別の説明を行なった。まず、ゲーム事業については、「1693万本のうち、721万本が日本です。つまり、海外のほうが売り上げが多い。これまで日本比50%まで伸びたことはあったが、海外のほうが多いのはこれが初めて。これは大型タイトルが売れたこともあるが、今後効いてくるポイントとして北米、欧州共に自社パブリッシュに切り替えたことが挙げられます。これまでは販売を許諾していたので、許諾された側と自社だと営業のテンションが結構違う。これは今後結構効いてくると思います」と、ビジネススタイルの変化が好調の要因であり、さらに伸びる要素として影響してくることを強調した。

　オンラインゲーム事業については、「依然として好調。今のところ残念ながら利益のほとんどが『ファイナルファンタジー XI』で、2007年3月期の終わり頃から若干、アイテム課金等の利益貢献が出てきた。大型タイトルについても2、3用意している。今年は出ませんが、来年、再来年が楽しみ」と簡潔に結んだ。和田氏の「ファイナルファンタジー XI」に対する全幅の信頼ぶりが伺えるが、言い換えると「FF XI」のユーザー数を維持しつつ、「コンチェルトゲート」や次世代MMORPGで、一定の新規層を獲得するという極めて難しいオブジェクトに挑まなければならない。

　モバイル事業については、「前年度に先行投資先行投資と申し上げたが、実はあまり行かず利益を食っただけになりました。それが立ち直り、巡航速度に戻ってきた」と厳しい評価を下した。営業利益で見ると、前年比38.8%増の30億1,300万円となっているが、和田氏の期待には届かなかったようだ。

　タイトーの事業全部をひっくるめたAM事業については、前述のとおり、“のれん”の償却十数億円分をAM事業に含めたため、トータルでは3億5,100万円の赤字だが、実際にはすでに黒字化を果たしていることを説明。和田氏は、総評として「まんべんなく成果が出た年」と自己評価し、重ねて海外事業についてもっとも成長の余地が残されている分野であることを強調。日本の売り上げの1/4にも満たないことから、海外の利益をいかに引き上げていくかが今後の課題だとした。




■　今後は海外事業に傾注。「ドラクエIX」は開発順調も発売時期は未定

　当年度(2008年3月期)については、売上高、純利益共に現状維持しながら、設備投資を大幅に増やし、営業利益、経常利益共に減額とする、事実上の「仕込みの年」とした。ところが、東証では今期発売を予定している「ドラゴンクエスト IX」に対する評価が高すぎたためか、その反動として慎重な見通しに対する嫌気売りが続出し、株価が急落。和田氏はこれを受けて「今日は株価がえらいことになってますが」と苦笑いする一幕もあった。

　和田氏は、当年度の事業計画について「新型プラットフォームはまだ大きな数字は見込めず、携帯ゲーム機については若干利益率が落ちる」と切り出し、「当年度はまだ利益率は高まらないのではないか」と冷静な見解を示した。オンラインゲーム事業、モバイル事業についてはいずれも「横ばい」とし、AM事業については、営業利益3億5,100万円の赤字から一転して35億円の黒字化という強気の予測を示した。

　続いて和田氏は、「目標：経常利益500億円」と見出しで、2010年までの予測が示されたスライドを示しながら、今後の事業展望を述べた。「これまでゲーム事業は、150億から200億のレンジだったものが、2005、2006、2007年に120億から150億のレンジに落ちている」と厳しい現状認識を示し、その理由として「マーケットの伸びなさ、利益率の停滞」などを挙げ、その打開策として「やっぱり海外ですね」と繋げた。

　「海外にはまだまだ相当の余地がある。日本のマーケットは、据え置き、携帯型合わせて世界の20%ほどしかない。残りの80%に対するアプローチが弱い。逆に言うと、4、5倍外(海外)にマーケットがあります。外のやり方については、アメリカのテイストに合わせるとかいろいろ言われていますが、実はいかに同時リリースするか、いかにリテイラーに働きかけていくか、という割とベタベタなところが重要です。それから、いかに人を投入してパブリッシャーを立ち上げるか。地味なんですけど重要です。で、ここが(スクウェア・エニックスは)でき始めているということです」と自信たっぷりに報告。

　続けて和田氏は、「共通エンジン共通エンジンといっているが、いかに多くのプラットフォームで出せるか、ゲームデザインを磨くための試行錯誤がいかにできるかというところを共通基盤開発として取り組んでいる。ビジネス面、開発面においていかに世界のマーケットを取っていくかを戦略の中核に据えて取り組んでいる」と報告し、ビジネスのコアを日本から海外に広げていく方針を改めて明確にした。

　2010年に経常利益100億の大台を見込むオンラインゲーム事業については、「着々と伸びてきていて、今はほぼ『FF XI』1本だが、現在2本ほど大型タイトルを用意している。倍というのは乱暴だが、ここは堅めかなと。実は重めじゃないのをいくつか種まきをやっている。この中のいくつかが貢献して数十億の売り上げを出してくれるようになればいいかな」と、2007年3月期比で33億弱の増加となる経常利益100億円達成に自信を見せた。

　質疑応答では、予想通りAM事業と「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」に対する質問が集中した。まず「ドラクエIX」については、「開発は極めて順調です。『ドラゴンクエスト』については、昨年DSで『モンスターズ ジョーカー』を出し、中学生ぐらいのユーザーを対象に遊んで貰い、通信対戦はいまも遊んでいただいています。今年の夏はさらに対象年齢を下げて、アーケードゲームで『モンスターバトルロード』を展開します。その同時期にWiiで体感型の『ソード』を出します。その上でいくつかのリメイクを経ながら、『ドラクエXI』へと繋げていきます。一連の流れの中で順調ということです。作っているのが同じ方なのでバランスが結構難しいのですが(笑)、ほかはうまくいっているということです」と回答。

　「ソード」から「ドラクエIX」までにリメイク作品を用意する構想が明らかにされたのは収穫だが、気になる販売見込み本数や発売時期については明言を避け、「読みにくいというのが正直なところ。値段については『ドラクエVIII』ではできるだけ高くすると言ったが、『ドラクエIX』については何とも言っていない。先ほど3倍売れるみたいな発言がありましたが、どちらかといえばそちらを狙う。今回はひょっとしたらひょっとするかもしれない。ぜんぜん違う数字が出るかもしれない」と、値段はDSの水準を守りつつ、本数で稼ぐ戦略を明らかにした。

　AM事業については、2008年3月期の“仕込み”の内容、営業利益35億の根拠、そして2010年に営業利益150億という計画の内容について質問が相次いだ。仕込みについては、「ものすごい奇策があるわけではない。たんねんにたんねんにしつこくやっているだけ。業界の中でいくつか指標となっている数字があるが、他業種からすると、それは違うのではないかというのがいくつかあって、それを改善することで資産的にはかなりいけると考えている。ゲームについては、第1弾として「バトルロード」を展開する。(タイトー)の携帯事業は小ネタがいくつかある。ネットの恐ろしさは小ネタが主役になる可能性があるところで、小ネタをいかに持つかが戦略的に重要」と回答。

　2008年3月期の収益要因については、「施設運営でいくと、店によっては前年同月比150%、160%というところがボチボチ出始めている。225店舗から187店舗まで整理する計画で、直近で203店舗あると申し上げたが、まだ20店舗近く残っていて、これが開店休業状態になっている。これが既存店の足を引っ張る形になっているが、それでこの数字(2007年3月期の実績)ですから、当期見込みがそれほど無理な数字だとは思っていません」と回答。

　経常利益150億達成の秘策については、和田氏は10秒ほど沈思したあとおもむろに「実は事業の仕組みを換えようと思っている」と爆弾発言。その内容についての明言は避けたが、改革はまだまだ継続していくことを示唆した。「ドラクエIX」に並ぶ、もうひとつのフラッグシップタイトルである「ファイナルファンタジー XIII」に対する質問もあったが、「まだもうちょっとかかる。少なくとも当年度中は絶対無理」と述べるに留まった。

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世界のビール約120銘柄が集合 - 日本地ビール協会がビールイベントを開催

日本地ビール協会は6月16日と17日の2日間、「恵比寿ガーデンプレイス」(東京・目黒区)にてビールイベント「ジャパン・ビア・フェスティバル 2007 in東京」を開催する。会場では日本の地ビールを中心に海外のビールも加え、約120銘柄のビールを提供。黒糖やフルーツなどを使った"スイーツビール"も登場する。イベント内容は若干異なるが、8月には大阪で、9月には神奈川での開催も予定している。

同イベントは1998年より毎年開催されており、今年は初の試みとしてチョコレートや黒糖、フルーツなどを使った"スイーツビール"が東京会場限定で用意される。「近年、地ビール会社サンクトガーレン(神奈川・厚木)のチョコレートビールなど様々なスイーツビールが登場しています。ビール業界の最新動向発信も兼ね、10種のスイーツビールを提供します」(日本地ビール協会)。

東京会場は入場料が前売4,000円、当日4,500円。入場料のみで、すべてのビールを飲み放題で楽しむことができる。前売券は日本地ビール協会ホームページの他、チケットぴあ、イープラスなどで販売中。



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約30％の企業がブロガーを重視――ネット PR 実態調査

株式会社ニューズ・ツー・ユー（News2u）は18日、企業広報と IT 利用の現状を把握するために実施した「ネット PR 実態調査2006」（PDF 版）の結果を報告した。これによると、広報担当者が重視するメディアとしてニュースサイトが上昇したことがわかった。また、広報担当者はインターネットユーザーの反応を重視する傾向にあるという。

調査は、企業の広報・マーケティング担当者を対象に、Web サイト回答フォームへの記入およびセミナー会場でのアンケート回答という形式で行われた。今回が5回目となる。

調査によると、自社リリースが取り上げられた媒体としては、「Web サイト（ニュースサイト）」（68.0％）が最も多く、次いで「業界別専門紙（誌）」（57.3％）、「産業経済紙」（46.6％）と続いた。

昨年実施された前回の結果と比較すると、「Web サイト（ニュースサイト）」が2位から1位に上昇しており、「オンライン媒体と企業が発信するニュースリリースが密接な関係になっている傾向がうかがえる」。（News2u）

また、自社のリリースが取り上げられる際に重視している媒体については、1位が「全国紙」（59.2％）、次いで「産業経済紙」（49.5％）、「Web サイト（ニュースサイト）」（47.6％）という結果になった。

Blog を利用した広報活動についての実態は、25％の企業が「経営トップの Blog（いわゆる社長 Blog）を外部に公開」していることが明らかになった。また、ほぼそれに近い21％の企業が「社員の Blog を外部に公開」しているという。

「ブロガー」の広報対象としての評価について聞いたところ、30％が「重視している」とし、「今後重視していく」で46％と、「企業の広報活動にとってすでに見過ごせない存在となっている」と News2u はコメントしている。


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大手広告グループ WPP Group が 24/7 Real Media 買収へ

国際的な大手広告グループ WPP Group (NADSAQ:WPPGY) は17日、デジタルマーケティング会社 24/7 Real Media (NASDAQ:TFSM) を買収することで両社が合意に至ったと発表した。この買収の狙いは、世界的に売上規模が拡大し続けているオンライン広告市場において、WPP Group の存在感を強化し、同分野の技術資産を得ることにある。ただし、人気の高まるオンライン広告市場で力を強めようとしているのは、WPP Group だけではない。

WPP Group の発表によると、株式公開買い付けによって 24/7 Real Media の全株式を取得するという。条件は、24/7 Real Media 株1株につき現金11.75ドルで、総額およそ6億4900万ドルだ。

WPP Group が提示した金額は、24/7 Real Media 株の過去60日間水準に対し、30％のプレミアムを上乗せした計算になる。両社の取締役会は、満場一致でこの買収案を承認した。

買収発表の電話会見で、WPP Group は 24/7 Real Media の主要3事業、すなわちメディア事業、検索マーケティング事業、および技術ソリューション事業について説明した。それによると、24/7 Real Media の広告配信ネットワーク『Global Web Alliance』に属する「良質」な広告掲載サイトの数は合計で950サイトに及び、広告主が到達し得る月間ユニークビジター数は1億1500万人を超えるという。また WPP Group は、24/7 Real Media のプラットフォームについて、世界中のあらゆる大手検索エンジンと連携できると説明した。

WPP Group は、同社グループ内のメディア戦略サービス会社 GroupM の予測値を取り上げ、世界全体のオンライン広告市場規模が、2005年から2010年まで年間平均成長率27％で拡大し、2010年には634億ドルに達するとの予測を示した。

同市場で生き残りを図る大手通信企業や大手メディア企業が、24/7 Real Media のような広告ネットワークと広告プラットフォームを強く求めるのは、こうした見通しが背景にある。

実際、5月初めには、MSN を通じてオンライン広告事業も展開する Microsoft が、およそ10億ドルで 24/7 Real Media の買収を検討中との報道が流れたこともある。結局この買収は実現しなかったが、その代わりに Microsoft はモバイル広告会社 ScreenTonic の買収を発表した。ほかにも、Yahoo! が Right Media を、そして Google が DoubleClick を買収することで、オンライン広告市場における足場の強化を図っている。




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中国人民銀行：ＡＴＭ引き出し限度額を引き上げ
　中国人民銀行（中央銀行）は２０日、個人顧客向けサービス改善に関する通知で、現金自動受払機（ＡＴＭ）での１日当たりの引き出し限度額を現行の５０００元（約７万９０００円）から２万元に引き上げると発表した。個人消費拡大を促す効果が期待される。

　生活水準の向上に伴い個人の金融サービス利用が拡大、銀行では順番待ちの行列が常態化しており、振り込み手続きなどの簡素化も実施する。

グーグル、分野別の検索を統合　画像も動画も一括表示

　米インターネット検索最大手のグーグルは１６日、ウェブ上の情報や画像、動画など各分野別に検索していたサービスを統合し、一つのキーワードを入力すれば全分野の検索結果を一括表示する新サービスを始めた。まずは英語サイトだけだが、日本語サイトでも近く導入する予定という。

　新サービスでは、画像やニュース、地図など約２０分野にまたがる関連情報を一覧表示する。分野ごとに仕分けして再表示させることもできる。

　また、グーグルは同日、自動翻訳機能を使って母国語以外のサイトも検索し、その結果を母国語で表示するサービスの導入を計画していることも明らかにした。日本語や英語、アラビア語など２０カ国の言語に対応する予定だが、導入時期は明らかにしなかった。

大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風　人材競争激化

　大手銀行が、行員の給与や賞与の引き上げに動き始めた。巨額の不良債権処理に苦しんだ「冬の時代」にリストラの一環で人件費を抑えてきたが、法人税の納付再開や公的資金の完済をきっかけに、処遇の改善にも乗り出した。外資系企業や他の金融機関などへ優秀な人材が流出するのを防ぐ狙いだ。

　住友信託銀行は５月上旬、９５年以来１２年ぶりの賃上げに労使が合意した。他の大手行に先駆けての賃上げ復活で、労働組合の要求に対し、年収ベースで０６年度比３％の増額に応じることを、経営側が回答した。

　同行は０７年３月期決算で、過去の不良債権処理で生じた繰り越し欠損金を解消。１３年ぶりに法人税の納付を再開できる見通し。「半人前」と批判された経営状態を脱し、行内の処遇改善へ環境も整ったと判断した。

　一方、三井住友銀行は今春の大卒総合職の新入行員の初任給を、０６年度より３万１０００円多い２０万５０００円と１４年ぶりに引き上げた。初任給だけを上げると、新入行員と入行年次が近い行員の年収が逆転する事態も起きかねないため、若手の賃上げも検討している。

　三井住友は、０７年度賞与も総原資を０６年度より１０％増やすと決め、組合の増額要求に即日で満額回答。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほフィナンシャルグループも０６年度比５〜１０％増の範囲内で賞与を引き上げる見通しだ。

　再編が進んだ金融界は人材の流動化が進み、優秀な人材の獲得への競争が激しくなっている。外資系企業に、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に通じたベテランを引き抜かれる例も目立ち、人材の引き留め策は急務だ。過去のリストラや団塊世代の大量退職による人手不足も深刻になっている。

　ただ、大手行は公的資金や超低金利の助けで立ち直っただけに、「株主や利用者に対する利益還元策を優先するべきだ」との声も強まりそうだ。

「省エネ目標」作成促す声明　ＩＥＡ理事会閉幕

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ、加盟２６カ国）の閣僚理事会は１５日、中国、インドなどの主要非加盟国も含めて「省エネの目標と行動計画を作るのを促す」とした共同声明を採択し、閉幕した。日本の提案を各国が受け入れた。２０１２年までの温室効果ガス排出の削減義務を定めた京都議定書に中印などは加わっておらず、省エネをキーワードに次の枠組み交渉に引き込めるかどうかが注目される。

　ＩＥＡが開発している各国共通の指標を用い、電力などの分野別に発電効率といった目標を設けて、ＩＥＡが改善の度合いを評価・報告する仕組みで、各国の比較や技術移転がしやすくなる利点がある。国ごとに削減義務を「絶対値」で課す京都議定書は、省エネで先行する国に不利とされる一方、米中印など主要排出国をカバーしておらず、こうした限界を克服する狙いがある。

　また、理事会でロシアの資源ナショナリズムの高まりへの懸念が相次いだため、声明は名指しはせずに「市場は、より透明性が高い規制の枠組みを必要としている」と牽制（けんせい）した。ロシアによる供給停止で不透明さを増したガス市場にも触れ、ＩＥＡが緊急時に助言できるように求めた。

　地球温暖化対策として見直され始めた原子力については「各国の政策に応じて推進する」と明記し、前回０５年の声明よりトーンを強めた。

携帯３社の決算、米モバイル放送事情に注目・10日の記事から

　10日の「ＩＴ　ＰＬＵＳ」で最も読まれたのは石川温氏のコラム「好対照な決算で始まった携帯３社の『10年戦争』」だった。携帯キャリア３社の2007年３月期決算が出そろったが、足元好調なＫＤＤＩとソフトバンク、巻き返しを図るドコモなど各社の前期の状況と今後の課題をまとめた。石川氏のコラムのバックナンバーはこちらから。

　２位は米在住ジャーナリスト小池良次氏のコラム「米モバイル放送に乗り込むサムスンの賭け」だった。日本では携帯電話向けワンセグ放送が人気を集めているが、米国でも期待が高まっている。独自規格で米市場を狙うサムスンの動向をリポートした。小池氏のコラムのバックナンバーはこちらから。

　３位には「ソフトバンク、携帯販売割賦売掛金を流動化――2000億円規模」が入った。ソフトバンクは携帯電話事業の資金効率を高めるために「新スーパーボーナス」などの割賦販売の売掛金を証券化するという。

　４位は「＜シリーズ・ネットワーク融合進む欧州＞(3)フランスは『ＡＤＳＬテレビ最先進国』」だった。フランスで普及が進んでいるＡＤＳＬ回線を通じたテレビサービスについて情報通信研究機構欧州事務所長の炭田寛祈氏がリポートした。

　７位には「松下電器産業、Let's note Y7を発表・新セントリーノ デュオに対応」が入った。インテルが発表したばかりのソフト高速化技術を搭載している。

国税庁、ヤフーオークションで「インターネット公売」を6月に実施

国税庁は、差し押さえた財産を入札などによって売却する「インターネット公売」を、ヤフー株式会社の「官公庁オークション」にて6月に実施する。

オークションには、全国の国税局が差し押さえた物件623点が出品される。高額なものでは、鑑定書付き大粒5カラットのダイヤモンド（見積価額627万円）、天皇陛下御即位大礼記念 純金製奉祝記念メダルの限定品（同300万円）、東郷青児作 油彩画「憧れ」（同200万円）、よろい飾り（専用ガラスケース付き、同2万5,000円）、英国軍用品のデッキウォッチ（ロレックス製、同18万円）などがある。見積価額の合計は6,013万3,800円。

入札期間は6月5日午後1時から7日午後1時まで。出品される物件は、5月17日午後1時から官公庁オークションサイトにて公開される。

ライブドアの新ブログサービス「nowa」5月末に一般公開


　ライブドアは8日、ライトユーザー向けのブログサービス「nowa（ノワ）」を5月末より一般公開すると発表した。一言ブログ機能「ナニシテル？」や、利用ポイント「ノワエン」によるスパム防止システムなどを備える。



● SNS的な機能や簡単レビューで口コミの活性化を図る

　nowaは、ブログ初心者でも簡単・安全に運用できるよう設計した。記事やプロフィールの公開範囲を指定したり、シンプルな商品レビューを作成できる。利用は無料。既に4月26日より一部のユーザーに対して招待制によるクローズドベータ版を提供している。モバイル版は、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルに対応する。

　記事やプロフィールを読んで、気になるユーザーを見つけたら、「お気に入り」登録ができ、新着記事の確認などが可能となる。お気に入り登録したことは相手に通知され、「ファン」となるほか、相手もお気に入り登録すればお互いが「フレンド」状態となり、フレンドに限定した記事およびプロフィールの公開、コメント投稿などが可能になる。

　レビュー記事を書く場合は、「Amazon.co.jp」にある商品や「YouTube」の動画を参照できる。商品は、1記事につき最大5個まで登録可能。「○」「×」によるシンプルな評価と本文を投稿できる。レビュー記事は、本文とは別に登録されるため、ブログにあるレビュー記事のみを一覧することも可能だ。新着レビューは、nowaのトップページにも掲載される。




● ポイント制によるスパム防止策を採用

　nowaでは、お気に入りやフレンドになった相手の状態がリアルタイムでわかる「ナニシテル？」機能を用意する。これは、チャット感覚で一言記事を投稿できるもの。更新すると、ブログの新着記事と同様に表示されるほか、書き込んだ内容はログとして蓄積される。今後は、携帯電話から位置情報を投稿したり、メッセンジャーのプレゼンスを反映することも考えている。

　また、スパム対策として、ポイント制度「ノワエン」を用意する。ポイントは、記事やレビューを投稿したり、お気に入り登録されることによって加算する。貯めたポイントは、フレンド以外へのメッセージ送信や、お気に入り登録時に使用する。今後は、ポイントで新しいデザインテンプレートを入手できるようにするなど、nowa内でのサービスに利用することが想定されている。

　このほかnowaでは、タグ機能や足あと機能、アクセス解析なども用意。今後は、ブログに書いてある内容を集約して、書き込んだ記事内容を、カテゴリーごとに識別・分類し、同じ趣味・趣向を持ったユーザーが集まるような“商品別の口コミポータルサイト”として利用できるようになる予定。レビューできる商品や動画も充実させるという。主な収益としては、コンテンツマッチ広告と、商品情報を持つ企業からのアライアンス広告費を見込む。




● 初心者向けの簡単・安心ブログサービスを強調

　ライブドアメディア事業部ソーシャルメディア部の谷口正人コンシューマメディアグループマネージャーはnowaについて、「コミュニケーション、安心、情報交換を軸にしたブログサービス」と説明する。「簡単・安全にコミュニケーションができ、口コミに強いという点が特徴。基本的には、敷居を下げることに注力し、ブログをしたことのない人が、いかに安心して使ってもらえるのかを考えた」。

　nowaでは、ブログの代表的なコミュニケーション機能であるトラックバックを実装していない。それについて谷口氏は、「トラックバックは本来の使い方とは違った用途（スパムなど）が広まったので採用しなかった」と説明。また、コメントスパム防止にポイント制を採用したとこについては、「機械的にスパムを防ぐこともできるが、それと合わせて意識的にスパムコメントをしないようにするため」とした。

　ライブドアが従来から提供しているブログサービス「livedoor Blog」との住み分けについては、「ブログのカスタマイズまでしたいという中・上級者ユーザーは、livedoor Blogを使ってもらいたい。nowaはブログをやったことがない初心者向けのサービスとなる」とした。20代から30代前半の女性ユーザーをメインターゲットとし、女性誌などインターネット以外のメディアでもPR展開する予定。一般公開後、半年間で50万人のユーザー登録を目指す。

消える！？PHS　ウィルコム孤軍奮闘、サービスで個性

ドコモがPHSを来年1月に終了し、PHSで音声通話とデータ通信を提供する唯一の事業者になるウィルコムは、通話の定額制など携帯各社にはない新サービスを矢継ぎ早に打ち出し、携帯各社との対立姿勢を鮮明に。

NTTドコモが、PHS（簡易型携帯電話システム）サービスを終了する。携帯電話事業に経営資源を集中させるためだ。大手の撤退で、PHSで音声通話とデータ通信を提供する国内事業者はウィルコムのみとなる。ウィルコムは、24時間、通話が無料の定額制など携帯各社にはない新サービスを矢継ぎ早に打ち出し、携帯各社との対立姿勢を鮮明にし、日本生まれのPHSの存続を目指す。

ドコモは2008年1月7日にPHSサービスの提供を終了する。PHSサービス利用者に対して自社の携帯端末への移行を促し、契約者を囲い込む考え。

一方、単独でPHSを展開するウィルコムは、旧DDIポケットを前身とし、05年2月に現社名に変更。加入者数は1998年度には約370万件に達したものの、次第に携帯電話に市場を奪われ漸減した。

05年以降、ネットワークの整備を急速に進め、PHSの弱点だった「つながりにくさ」を少しずつ解消。現在では基地局数が16万局となり、全国の人口カバー率は99・3％にまで広がった。つながりにくさの解消に加え、一般向けで定額制、法人向けではデータ通信を主力した機種投入した結果、07年3月末の累計契約数は前年同月比16・3％増の453万件と過去最高を更新した。法人向け移動体通信ではシェアで50％を握るまでになっている。

市場では、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどの携帯陣営に、ウィルコムは単独で挑む形になるが、ウィルコムは今後、家庭ではIP（インターネットプロトコル）電話、外出先ではPHSとして利用できるサービスで家庭市場も開拓する考え。また、消費電力が小さく機種の小型化を図れるPHSの利点を活用し、プラモデルのように利用者が組み立てる「プラモフォン」など「魅力的な端末の投入を急ぐ」（喜久川政樹社長）方針だ。

転職

auの夏モデル、ソニエリ「W52S」などがJATE通過

auの夏商戦向けと思われる端末が続々JATEの認定を受けている。今回、ソニー・エリクソン製の「W52S」と三洋電機製の「W52SA」の存在が明らかになった。

auの夏商戦向けモデルと思われるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末「W52S」などがJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。

今回、au端末で認定を受けたのはソニー・エリクソン製の「W52S」と三洋電機製の「W52SA」の2機種。

そのほか、先日発表されたドコモの904iシリーズとなる三菱電機製の「D904i」も認定。これで今回発表された5機種すべてがJATEを通過した。

米カンザス州で大型竜巻、住民ら７人死亡・１６人重体

米カンザス州南西部グリーンズバーグで４日、大型の竜巻が発生し、ＡＰ通信によると、住民ら少なくとも７人が死亡した。

　５０人が病院へ搬送され、うち１６人は重体という。グリーンズバーグは人口約１６００人の市で、行方不明者も多数出ている模様だ。

　同通信は、市当局者の話として、市庁舎や学校、民家など市内の建物の約９割が損壊したと伝えた。竜巻の直撃を受けた病院では、倒壊した建物の地下室から約３０人が救出された。

　竜巻が同市を襲ったのは午後１０時前。停電に加え、通信回線もほぼ壊滅状態となり、被害状況の把握や救難活動は難航しているとみられる。

アメリカでメキシコ人の不思議に答えるコラムが大人気

　メキシコ人は、なぜベルの代わりにクラクションを鳴らすの？　メキシコのテレビ番組に小人とトランスベスタイトがよく登場するのはどうして？　なぜメキシコ人は車を前庭にとめるの？　メキシコ人の子どもたちがクリスマスにタマルスを食べるのは、プレゼントの代わりに包みを開けるものが欲しいから？　なぜメキシコ人は「違法」の意味が分からないの？

　答えが知りたければ、アメリカの週刊新聞20紙以上に掲載されている愉快なコラム「Ask a Mexican！」（メキシコ人に聞いてみよう！）を読んでみるといい。「Ask a Mexican!」は2004年メキシコ系アメリカ人のグスタボ・アレヤーノ記者と南カリフォルニア、オレンジ・カウンティーのローカル紙「オレンジ・カウンティー・ウィークリー」の編集者が始めたコラムだ。

　ほんの悪ふざけで始めたコラムが爆発的な人気を呼び、今では東はニューヨークから西はカリフォルニアまで毎週100万人以上の人々が読んでいる。あまりの反響に、アレヤーノは生ラジオ番組をスタートさせたほど。コラムをまとめた本も5月に出版される。

　コラムはアレヤーノ自身がアメリカに住むメキシコ人の不思議を挙げ、それに答える形で始まった。「なぜメキシコ人は白人のことをグリンゴスと呼ぶのか」という質問に、アレヤーノは「メキシコ人はグリンゴスをグリンゴスなんて呼ばない。メキシコ人はグリンゴスをガバチョスと呼ぶ」と答えている。アメリカの白人は自分たちがメキシコ人にどのように呼ばれているのかも知らないのか、と暗に匂わせているのだ。

　「ほんの冗談のつもりで始めたんだ。アメリカでのメキシコ人に対する冷たい目をジョーク混じりに表現したくてね。怒る人がいっぱい出てくるかなと思ったら、大ヒットしちゃった。でも、まさか、読者からメキシコ人の不思議を質問されるとは思っていなかったよ」

　今では、「Ask a Mexican！」宛てに毎週郵便袋いっぱいの質問が届く。いずれも国内でマジョリティーのアングロ系と、急激に増加しているメキシコ系・ラテン系マイノリティーがお互いに対して無知であることを物語る質問ばかりだ。

同型コースター設置の施設、緊急点検要請へ　国交省

　ジェットコースター事故を受け、国土交通省は都道府県を通じて、同型のジェットコースターを設置している施設に対し、６日から緊急点検をするよう要請する。車軸やレールの安全確認を徹底し、不具合があればただちに運行を停止するよう求める。

　点検対象は、今回事故が起きた立ち乗り型のジェットコースター。熊本県の三井グリーンランドなどの遊園地に設置されている。

　ジェットコースターの安全基準は、建築基準法と関連の政省令で定められている。今回の緊急点検では、各施設の管理者に対し、車軸や軌道などの構造が基準通りかどうかの確認と、運行にあたって十分な安全対策を講じるよう求める。

２人乗りコースター、停止車両に追突　３人けが　福井

　５日午後２時４５分ごろ、福井県坂井市三国町加戸の遊園地「ワンダーランド」内にある２人乗りのジェットコースター「スペースコースター」で、コースの途中で突然停止した車両に後ろから来た車両が追突。２車両に乗っていた４人のうち３人が軽いけがを負った。

　坂井西署の調べによると、前の車両にいた福井市門前２丁目の自営業、畠山典子さん（３７）が首に２週間のけが、長女の莉子ちゃん（５）が顔などに１週間のけがを負った。また後ろの車両にいた同県鯖江市糺町の会社員、笠島健三さん（３８）が首や足首に１週間のけがを負った。

　コースターの全長は２１８メートル。追突した場所はスタート地点から１５０メートル、高さ約３．５メートルの坂を下りきったところで、後ろの車両は時速１５キロ程度で走行していたとみられる。

　運行の管理は当時、男性係員が１人で行っていた。同署は業務上過失致傷の疑いもあるとみて、係員から事情を聴き、コースターが停止した原因などを調べている。

　このコースターでは９７年１２月、４歳の男児が走行中の車両から５メートル下の地面に落ち、頭の骨が折れるけがを負う事故が起きている。

長男助けようとした父親、おぼれて死亡　茨城・大洗町

　５日午後３時２０分ごろ、茨城県大洗町磯浜町の大洗海岸で、千葉県流山市の平山直行さん（５０）の長男蒼空（そら）君（７）が波にさらわれた。助けようとした平山さんがおぼれ、死亡した。蒼空君は釣り人に救助されて無事だった。

　水戸署や茨城海上保安部の調べでは、平山さんは家族４人で磯遊びに来ていた。蒼空君がおぼれそうになったのを見つけた妻恵さん（３３）が泳げなかったため、平山さんが助けに向かった。蒼空君のもとまでたどり着き、釣り人のクーラーボックスに抱きつかせたが、力尽きたらしい。

東京地方と伊豆諸島で強風・大雨の恐れ

　気象庁によると、東京地方と伊豆諸島で、６日昼過ぎから夜遅くにかけて、非常に強い風が吹き、大雨となる恐れがある。前線を伴った低気圧が、発達しながら沿岸を進むため。

　予想される最大風速は、伊豆諸島で１８〜２０メートル、東京地方で１４〜１７メートル。伊豆諸島では波の高さが最大５メートルに達する見込み。

　６日１８時までの予想雨量は、伊豆諸島で１００〜１３０ミリ、東京地方でも５０〜８０ミリ。

　気象庁は、河川の増水や低地の浸水、土砂災害などに対する警戒を呼びかけている。

新潟・妙高市で震度３

　気象庁によると５日午後５時９分ごろ、新潟県妙高市で震度３を観測する地震があった。震源はごく浅く、規模はマグニチュード３．３と推定している。津波の心配はないという。

新幹線の自由席、上りが徐々に混雑

　大型連休中の後半、こどもの日の祝日となった５日、ＪＲ各社によると新幹線の自由席は、午後に入り、上り線が徐々に込み始めている。午後４時現在の主な搭乗率は次の通り。

　▽ＪＲ東日本

　東北新幹線　上りＭａｘやまびこ、やまびこ（仙台駅発車時）６０〜１２０％、上りつばさ（山形駅発車時）１０５〜１３０％

　上越新幹線　上りＭａｘとき、とき（越後湯沢発車時）１００〜１２０％

　長野新幹線　上りあさま（長野駅発車時）９０〜１１０％

▽ＪＲ東海

　東海道新幹線　上りのぞみ（新大阪駅発車時）７０〜１３０％、下り同（名古屋駅発車時）６０〜１１０％

▽ＪＲ西日本

　山陽新幹線　上りのぞみ（岡山駅発車時）１２０％

小笠原で震度３　父島近海が震源

　気象庁によると５日午後４時５１分ごろ、東京都小笠原村で震度３を観測する地震があった。震源地は父島近海で、震源の深さは約５０キロ、規模はマグニチュード４．９と推定している。

　地震による津波の心配はないという。

各地の高速道上り線で渋滞、東北道は３３キロ

　日本道路交通情報センターによると、５日午後に入り、全国の高速道路の上り線で渋滞が起きている。午後４時４０分現在、東北道上り線は上河内ＳＡを先頭に３３キロ、中央道上り線は小仏トンネルを先頭に２４キロ、東名道上り線は海老名ＳＡを先頭に２３キロの渋滞。関越道は上り線で花園インターを先頭に２３キロ渋滞し、合流する上信越道も藤岡ＪＣＴを先頭に１１キロ。

　中国道上り線は宝塚西トンネルを先頭に２０キロ、名神道上り線は一宮インターを先頭に１３キロ渋滞。

　同センターは、レジャーや帰省先からのＵターンラッシュは、６日も各地で起きると予測している。

コースター事故の万博エキスポランド、緊急閉園

　大阪府吹田市千里万博公園の遊園地「エキスポランド」は、５日午後のジェットコースター事故後、閉園した。出入り口には「本日は事故発生のため閉園させていただきます」と書かれた紙が張られ、外に出てきた親子連れらでごった返した。入場券売り場には払い戻しを受ける人が行列を作った。

マイクロソフトと米ヤフー、合併交渉不調か　米紙

　米マイクロソフトと米ヤフーが合併交渉に入ったと複数の米メディアが４日午前に報じたことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は同日夕、「交渉はもはや活発ではない」とする消息筋の話を伝え、交渉が不調に終わったという見通しを報じた。ただ、業務提携などの可能性までは完全に否定しないという。

　同紙を含む米メディアは４日午前、急成長する米グーグルに対抗するため、両社が合併交渉に入った、などと報じていた。報道によれば、両社は１年前にも合併などについて交渉したが合意に至らなかった。グーグルが急成長を維持していることから危機感を募らせ、再交渉に入ったと見られる。これに対して、両社は「憶測にはコメントしない」と繰り返していた。

　５日付の米紙ニューヨーク・タイムズも、両社は過去１年半にわたって、ヤフーのネット検索や広告事業をマイクロソフトに売却することなどを含む提携を検討してきたが、合意できなかった、と報道。最近の両社の交渉は「ヤフー買収ではなく、（事業面での）協力に焦点を当ててきた」と、合併などが成立する可能性はないという見通しを伝えた。

　グーグルの米国での検索件数シェアは５割で、ヤフーやマイクロソフトを引き離している。グーグルの今年１〜３月期決算は「検索連動型広告」から得られる収入が好調で、大幅な増収増益を確保。当期利益は前年同期比６９％増の１０億ドルだった。競合するヤフーの同期間の当期利益は１億ドルと低迷。グーグルに水をあけられている。

　グーグルは、マイクロソフトが有料で売る「エクセル」や「ワード」とほぼ同じ表計算や文書作成のサービスを無料でネット上で提供しており、マイクロソフトも脅かす存在になっていた。

ＮＹダウ、４日連続で史上最高値を更新

　４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日終値比２３．２４ドル高の１万３２６４．６２ドルとなり、４日連続で史上最高値を更新した。

　同日午前に米マイクロソフトとヤフーの合併交渉が報じられるなど、メディアやＩＴ業界の再編に対する期待感が高まり、関連業種を中心に買い注文が入った。原油相場の下落が続いていることも投資家に買い安心感を広げた。ダウ平均は一時、１万３２８４．５３ドルまで上昇し取引時間中の史上最高値も更新した。

丸の内、ショッピング街に変身　開業待つ大型ビル続々

　２４万人が働くとされる巨大ビジネス街の東京・丸の内が、ショッピング街としての色彩を強めている。三菱地所が新丸の内ビルディングを４月２７日に開業させ、この地区の総店舗面積は二十数万平方メートルになった。これは大型百貨店の３〜４店分に相当する。今後も続々と開業予定があるが、他の商業集積タウンとの競争も激しくなっている。

　２７日に開業した新丸ビルには連日１０万人超が訪れている。丸の内では同社運営分だけで店舗数は７４０店に増えた。０２年に丸の内ビルディングが開業する前と比べ２．６倍だ。「９０年代半ばまで休日はシャッター通りのようだった」と三菱地所の社員は感慨深げだ。

　同社はＪＲ東京駅西口に広がる丸の内地区で約３割のビルを所有している。９８年から大手町、有楽町を含む丸の内地区約１２０ヘクタールの再開発に着手。これまで新丸ビルを含め５棟を建て替え、オフィスだけでなく、商業店舗も数多く入居させている。再開発ラッシュに沸く六本木が商業集積を高めているのに対抗するためだ。

　丸の内地区で最大級の商業ビルでもある丸ビルの年間店舗売上高は約２４０億円（０５年度）。新丸ビルは店舗面積が丸ビルより１３％小さいが、初年度売上高２２０億円と強気の目標を掲げる。

　地区内では今秋、さらにホテル「ザ・ペニンシュラ東京」、大丸東京店が増床移転する複合ビル「グラントウキョウノースタワー」、丸井が入るＪＲ有楽町駅前ビルなど、商業施設を備えた大型ビルの開業を控える。

　近隣でも大型施設の開業が続く。３月に開業した六本木の東京ミッドタウンは１３２店を抱え、来店客の目標は年間３０００万人と丸の内のビルを大きく上回る。

　「店舗過剰」との指摘も出ているが、三菱地所は「他の商業施設とはターゲットが異なる。丸の内の回遊性が高まり、相乗効果が期待できる」と強調。「三菱１号館」を１０年春には美術館に復元するなど集客増に向けててこ入れをする計画だ。

自衛隊のアフガン支援、資材輸送を検討へ

　ブリュッセルを訪れた久間防衛相は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長と会談し、ＮＡＴＯが中心になって復興支援を進めるアフガニスタン支援について「日本は財政面で支援しているが、これに加えて自衛隊が民間人や資材の輸送などもできるかどうかを検討したい」と述べた。事務総長は「協力できるところは協力してほしい」と期待を表明。また年内に訪日する考えを示した。

コファス、国際ファクタリング契約を締結

　コファスは４月２５日、コファス・ジャパン・ファイナンス（東京都港区、アレキサンダー・ラドン社長）を通じて２００６年１２月に日本でファクタリング業務を開始し、０７年３月に医療機器輸出専門商社（年商約１６億円規模）と日本初の国際ファクタリング契約を締結したと発表した。同契約により、契約者は約１０カ国に及ぶ輸出債権に対するファイナンスとクレジットリスクヘッジが可能となり、コファス・グループが提供するすべてのサービス（高い企業審査能力、与信モニタリング機能、他社に比較し高い保証割合、グループ内資金調達力を生かした低利のファイナンス、世界的なネットワークを持つコファスの海外債権回収サービスなど）を受けることができる。また、まもなく台湾・中国向けに液晶テレビ部品輸出専門商社と第２号の国際ファクタリング契約を締結し、ノンリコースで輸出債権を買い取る予定。
　日本のファクタリングマーケットはアジア最大で、国内ファクタリングの取扱高は１１兆５２００億円、国際ファクタリングは１３２０億円（ＦＣＩ〈ファクターズチェーンインターナショナル〉０５年調査）となっている。日本は国の貿易額に比べ、国際ファクタリングマーケットの規模は極めて小さいのが特徴だ。最近では、アジア、東欧などリスクの高い国や企業を相手に取引することが多くなっていることから、売掛債権、特に輸出債権に対するファイナンスのニーズは年々高まっている。
　コファス・グループでは、アジア地域でのファクタリング業務開始は日本が初めてであり、世界では７番目の進出となった。
　総合的なサービスを提供できるファクタリングサービスがなかった日本で、特に高い注目を浴びている。今後０８年までに３０カ国でファクタリングサービスを提供できるようにすることを目標に、初の国際的ネットワークを目指す。
　【国際ファクタリング】輸出による売掛債権の買取契約を通じてファイナンシングを行うもの。コファスのソリューションは、さらなる企業の運転資金の調達を可能にするとともに、同時に売掛債権に対する信用リスクをプロテクトする。