ジャパンウェブ、短納期・低価格の SNS 構築パッケージ「YourSNS」を提供

株式会社ジャパンウェブは5日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）構築パッケージ「YourSNS」を開始した。SNS 専用サーバーを利用することで、初期費用30万円・月額利用料5万円、6営業日でのサービス開始を実現したという。

同サービスは、短納期、低価格が特徴の SNS 構築 ASP サービス。EC サイト連携、クーポン、予約、広告掲載などのビジネス機能に特化したプラグインを利用することで、EC に強い SNS を構築することもできる。

料金は、「ライト版」が初期費用30万円・月額保守費用5万円、「オーダーメイド版」が初期費用99万円から・月額保守費用10万円となる。

オンラインゲームの選ばれ方

Web メールや SNS、そしてオンラインゲーム関連などの広告が当たり前となっている。昨年よりインターネットの広告だけに留まらず、TV などのマス媒体でもよくみかけるようになった。

ユーザーがオンラインゲームをどのように知ったのか、プレイを始める決定打となった情報は何なのか。そして情報収集にあたって最も信頼できると思う情報はなんであるか。今回は、オンラインゲームの選ばれ方について述べていきたい。調査は、各タイトルに偏りのないよう様々なオンラインゲームユーザー（MMORPG が主体）が利用するコミュニティサイトにて行った。

「現在プレイ中のゲームを初めて知ったのは？」の問いに対して、イベントやショップ、街頭で知った（ゲームショウ、PC ショップ、看板など）が4.2％、テレビ、ラジオの番組、雑誌の記事や広告が5.0％、インターネット上のニュースサイトが27.5％、インターネットの広告（バナーやテキストなど）が6.7％、メールマガジン（メールマガジンに掲載されている広告も含む）が0.8％、色々な人が書き込む掲示板や Web サイトなどの情報（巨大掲示板群、SNS など）が6.7％、個人サイト・Blog の情報（知人・友人の Web サイトや Blog は除く）が3.3％、知人・友人の情報（知人・友人のメール、Blog の情報を含む、ゲームでの知人・友人を含む）が30.8％、公式サイトが7.5％、そのほか、分からないが7.5％となった。

筆者の経験でも、新しいタイトルや話題のあるニュースが出るたびにゲームの中でよく耳にする。それらの情報源は、ゲーム専門のニュースサイトからもたらされたものが多く、ニュースリリースは認知度を上げる最も有効なプロモーションであることが分かる。

認知に続いて決定打となった情報について聞いてみた。「現在プレイ中のゲームをプレイする決め手となった情報は？」の問いに対し、イベントが1.7％、マス媒体が2.5％、ネットニュースが10.8％、ネット広告が2.5％、メールマガジンが6.7％、掲示板・SNS が5.0％、個人サイト・ Blog が30.0％、友人・知人の情報が30.0％、公式サイトが10.8％、そのほか、分からないが7.5％となった。認知に対して低くなっているのがインターネット上のニュースサイトの情報であり、逆に個人サイトや Blog の情報が高くなっている。

通常、MMORPG では、ゲームソフトをダウンロードしてユーザー登録をしなければ、プレイすることが出来ない。その為、ユーザーは、中の雰囲気やゲーム内容を容易に知ることができない。実際にプレイをしているユーザーの Blog などを見ることによって面白いのか、そうでないかを判断しているものと推察できる。

最後に、ユーザーが実際にプレイをしてみてはたしてどの情報が有用であったかを聞いてみた。「最もためになる（信頼できる）と思う情報は？」の問いに対し、イベントが0.8％、マス媒体が1.7％、ネットニュースが16.7％、ネット広告が2.5％、掲示板・SNS が20.0％、個人サイト・ Blog が17.5％、友人・知人の情報が20.8％、公式サイトが16.8％、そのほか、分からないが3.3％となった。ほかの問い比べ高くなっているのが、掲示板や SNS の情報であり、公式サイトの情報も若干ではあるが高くなっている。そのほかの項目に関しては概ね下がっている。これは、掲示板や SNS ではゲームの風評など情報、公式に提供している情報として公式サイトの情報と、「信用」という言葉に対する相違であると推察できる。

ほかの調査項目でも、決め手となる情報に至るまでいくつの情報を見ているかということも聞いており、平均2〜3か所の情報を集めるという結果がでている。オンラインゲームタイトルが氾濫する中、どのタイトルが自分にあっているかを吟味している様が伺える。

先ほど述べたように、すべてのタイトルを試してみる事は非常に困難である。また、MMORPG に関しては同時に複数のタイトルをプレイすることができず、かつ、長い期間プレイをしている傾向がある。ユーザーからしてみれば、時間とお金を費やすタイトルには確かなものを選びたい。これらの結果は、その気持ちのあらわれなのではないだろうか。

今回の結果では、認知という面ではメディアが有効であり、ユーザーが最終的にどのタイトル選ぶかという意思決定は、友人や知人の口コミや個人の意見が大きく影響を受けていることが分かった。

ユーザーを獲得するため、目を引くユニークなプロモーションや、大規模な宣伝は大事ではある。しかし、そのタイトルへの心象や、中でプレイしているユーザーの満足度ということも配慮しなければならない。今後、ユーザーは、オンラインゲームを選ぶ基準として「安心のできる」、「ユーザーから支持を受けている」ということを更に意識していくだろう。今まであまりオンラインゲーム業界では重要視されていなかった「運営会社、タイトルのブランド（印象や口コミ）」に対して、一層の力を注いでいかなければならない時期にきている。

モバイルコマースの利用経験は半数以上、人気ジャンルは「ファッションアイテム」

MMD 研究所が9日に発表した「モバイルコマースに関する利用動向調査」によると、モバイルコマースの利用経験は半数以上に上ることがわかった。社会人・主婦では約7割、高校生でも3人に1人が「利用経験あり」としている。

調査期間は1月26日〜29日。有効回答数は4,391人（男性：22.9％、女性：77.1％）。年代は10代：35.7％、20代：26.7％、30代：22.5％、40代：13.0％、50代以上：2.1％ 。

全体4,391人のうち、モバイルコマースの利用経験が「ある」のは53.9％。利用経験者の各職業内比率をみると、高校生が32.2％、大学生が44.9％、社会人が66.5％、主婦が71.8％となった。トップとなった主婦は7割を超える高い割合となったが、最も数値の低い高校生でも3人に1人以上がモバイルコマースを利用していることになる。

利用経験者2,367人に購入した商品ジャンルを聞くと、1位は「衣料・アクセサリー・ファッション」で62.5％。続いて「化粧品・ヘアケア」（39.0％）、「医療品・健康食品」（34.5％）、「CD・ビデオ・DVD」（31.9％）、「家具・雑貨・小物」（29.2％）、「書籍・雑誌」（27.2％）などの回答が多かった。

モバイルコマースに利用する平均金額は「3,001〜5,000円」が最多で33.3％。「1,001円〜3,000円」（27.5％）、「5,001円〜7,000円」（14.7％）、「7,001円〜1万円」（12.2％）などが続いた。1,001円から5,000円までが合計で6割を占める。

利用したショッピングサイトを見付けた方法は、「モバイルサイト上で見付けて」（23.4％）や「メールに案内されて」（21.8％）、「検索エンジンで検索した」（17.0％）などが多く挙げられた。一方で「キャリア公式メニューから」は6.3％にとどまった。

モバイルコマース利用経験者に、「もっと○○なら、モバイルコマースを利用します」の○○の部分を埋めてもらったところ、1位は「特典がある」で58.9％。他には個人情報管理がしっかりされている」（43.9％）といったセキュリティ面や、「価格比較ができる」（39.9％）、「商品発送日が明確」（32.9％）、「商品点数が多い」（32.3％）といったサイトの使い勝手が指摘された。

同様の質問をモバイルコマース利用経験がない回答者に行ってみると、1位の「個人情報管理がしっかりされている」(46.2％）が突出した結果となった。両者の共通項としては、「特典がある」「個人情報管理がしっかりされている」「価格比較が出来る」の3点が挙げられる。

ニイウスとニュアンス、声紋認証ソリューションにおける協業で基本合意

ニイウス株式会社は8日、ニュアンス コミュニケーションズ ジャパン株式会社と声紋認証ソリューション分野で協業することについて基本合意した、と発表した。

ニイウスは今後、主に金融機関のコールセンターを対象に、ニュアンスの声紋認証システム「Nuance Authenticator」を活用したシステム提案・導入を行う。

Nuance Authenticator は、人が固有に持つ声の特徴を利用し、電話の発信者の本人認証を行うシステム。このシステムをコールセンターに導入することで、なりすましによる不正アクセスを防止できる。また、本人確認にかかるオペレータ通話時間を削減し、コールセンターの運用効率を向上できる。顧客にとっては、覚えやすいパスワードを設定できるという利点がある。

ニュアンス独自の音声自動応答プラットフォーム機能を備えているため、既存のコールセンターに容易に組み込むことができるだけでなく、新規のコールセンターにおいても低コストで導入が可能だという。

金融機関において本人確認が強化されるなか、テレフォン・モバイルバンキングでは暗証番号を用いた本人確認が中心になっていた。ニュアンスの声紋認証システムは、コールセンターの本人認証機能に新たなセキュリティレベルを追加するものとなる。

EMC、IPO を通じ VMware 株の10％売却へ

EMC (NYSE:EMC) は7日、仮想化ソフトウェア子会社 VMware 株の約10％について、新規株式公開 (IPO) を通じて売却すると発表した。売却分は新規に発行する VMware 株だ。なお残りの株式については、引き続き EMC が保有する。EMC の CEO (最高経営責任者) Joe Tucci 氏は、金のなる木を手放す意志がないことを強調した。

Tucci 氏は、ジャーナリストおよび投資銀行らを対象にした電話会見で、次のように述べている。「誰もが思っている疑問に答えると、当社は (VMware を) 独立させるつもりも、残りの株式を売却するつもりもない」

EMC は2004年、VMware を約6億ドルで買収した。当時 VMware の従業員数は300人ほどで、売上は1億ドルにも満たなかった。現在 VMware の従業員数は3000人に達し、2006年の通期売上は前年比83％増の7億900万ドルとなり、2006年第4四半期の売上については、前年同期比101％増の2億3200万ドルを計上した。

VMware の IPO 実施について、Tucci 氏は3つの理由があると説明した。1つめは EMC 株主のために VMware の価値をつまびらかにすることだ。2つめは、一流の才能を持つ人材を惹きつけるべく報酬として利用するため。そして最後が、オープンなプラットフォームとして VMware に対する EMC の関与を強化するためだという。

VMware の IPO 実施は、今夏になる見通しだ。IPO 実施にあたり、利益性など VMware の詳細な財務情報が全て明らかになる。IPO 実施後、VMware における EMC の株式保有比率は90％になるが、VMware の業績は全て、連結決算で計上する。

敵を知って己を知る

ネットワークに侵入せずして…

初心者クラッカー、極東の犯罪組織、不満を抱えた社員など、ネットワークはいずれは攻撃を受ける可能性が高い。実際、すでに攻撃を受けている可能性は高い。

ネットワークの安全を完全かつ永久に確保する手段はないため、ネットワークセキュリティは管理者が用心しなければならない問題だ。セキュリティは継続作業であり、侵入リスクが許容範囲に収まるよう、基準内のコストで安全を確保することを目標にしなくてはならない。

ひとつ難しいのは、ネットワークが十分に安全かどうかを判断するためには、それが実際にどの程度安全かを知っておく必要がある点だ。セキュリティの最優良事例を導入し、へとへとになるまでセキュリティポリシーとガイドラインを用意する方法もあるが、ユーザーがこれらを守らない限りは、机上よりはるかに安全性の低いネットワークしかできないのが現実だ。自前のワイヤレスアクセスポイントをインストールしたり、職場に自宅からノート PC を持ち込んで、それをネットワーク に接続する社員がいれば、 ネットワークセキュリティの概念はすぐに吹き飛んでしまう。

実際にネットワークの安全を確保するにあたって最も優れた方法のひとつが、ネットワークに侵入し、そこに接続されたマシンに危害を加えるのがいかに容易か試すことだ。そうするには、セキュリティコンサルティング会社に相談し、優秀な担当者にネットワークへの侵入を試みてもらえばよいが、それにはこの正義のハッカーを信じる必要があるし、かなりのコストもかかる。この作業にはいくらまで払う価値があるのだろうか。この質問に対する答えはなかなか難しい。ROI が明確にならないからだ。

だから、DIY のアプローチも魅力的になるのだが、自分のしていることを理解し、（さらにもっと言えば）悪質なハッカーがやりそうなことまで理解しておく必要がある。このために、いわゆる「セキュリティ対応」Linux ライブ CD の利用が急増している。「.iso」ファイルをダウンロードして入手するこれらの CD は、ほぼどのような旧型ノート PC もパワフルなセキュリティ評価ツールへと変えてしまう。また、ライブ CD という性質上、これらはどのマシンでもハードディスクに干渉せず利用できる。そして CD を取り出して再起動すれば前の環境に戻れる。

セキュリティ Linux ディストリビューションは非常に多く、これらがどれも本当にネットワークをチェックしたいセキュリティ専門家を対象にしたものだと仮定するのはあまりに世間知らずだ。その大半が、刺激ほしさや友人に自慢したいがために、あるいはもっと悪質な意図からシステムに侵入しようとする連中を対象にしていることは明らかだ。しかし、それを自分のために有利に活用することも可能だ。セキュリティ Linux ディストリビューションは悪者とまったく同じツールボックスを提供してくれるため、これを利用すれば、悪者たちがネットワークに対して簡単にできることとできないことを深く理解できるようになる。

スマートスタイル、MySQL 無制限サイトライセンスを販売

MySQL のソリューションカンパニーであるスマートスタイルは2007年2月7日、 DB 管理者向けの支援サービス「MySQL Enterprise」およびその無制限版「MySQL Enterprise Unlimited」の販売を開始した。

MySQL Enterprise Unlimited は、 Oracle、Microsoft SQL Server、Sybase、IBM DB2 のいずれかのサイトライセンスを持つ企業ユーザーを対象にしたもので、 MySQL Enterprise を、 1年間限定で定額で無制限に利用できる。

これによりユーザー企業は、新しく誕生するプロジェクトの数に関わらず、一定金額でサポートを受けられる。料金は520万円。

楽天・ＴＢＳ、動かぬ提携交渉　月末の信託期限迫る

　楽天とＴＢＳの業務提携交渉が始まって１年余りが過ぎた。楽天は話し合いを円滑に進めるために、保有株の約半分を信託に回して議決権の扱いを棚上げしている。「信託期限」が切れる今月末には、交渉が一つの節目を迎えそうだ。一方で、ＴＢＳ株を９％近く買い集めた新たな大株主が出現したことをきっかけに、その真意をつかみかねる楽天、ＴＢＳには模様眺め感も漂う。

　「米テレビ大手は、経営者が変わって業績が上がった」

　ＴＢＳとの関係については「ノーコメント」を貫く楽天の三木谷浩史社長だが、今年１月の朝日新聞社のインタビューに一般論として語ったメディアの改革意欲は、今も衰えてはいない。

　楽天がＴＢＳ株を大量取得し、経営統合を提案したのが０５年１０月だった。ところがＴＢＳから強い抵抗にあい、０５年１１月に統合提案を資本・業務提携交渉に切り替えた後、持ち株の約半分をみずほ信託銀行に託した。議決権を行使しにくい状況にすることでＴＢＳに安心感を与え、交渉を円滑に進めようという考えだ。

　しかし、その後も交渉に進展が見られないまま、２月末の信託期限が近づいてきた。それまでに交渉がまとまらなければ、楽天はＴＢＳ株の保有の仕方を見直す必要が出てくる。主な選択肢は、信託先を変えるか、信託を解いて自社保有に切り替えるかだ。ただ、別の金融機関に信託し直そうにも、新たな火種を恐れてか「引受先が見つからない」（楽天首脳）状況だ。

　株式を売ってしまう手もある。今のＴＢＳ株価は４０００円超で、楽天の平均取得価格の約３０００円を上回る。楽天社内には「売却してＴＢＳとの交渉に見切りをつけるべきだ」との声が以前からある。だが、提携交渉がまとまらないうちに一部でも売却すれば、ＴＢＳが「脅威」を感じなくなり、提携交渉がさらに停滞する可能性もある。

　こうした両社の足踏み状態を助長しかねないのが、急浮上してきた大株主の存在だ。

　全国展開の靴専門店チェーン「ＡＢＣマート」の三木正浩会長が代表者となっているイーエム・プランニングが、昨年１１月３０日にＴＢＳ株を５％超取得したことが判明。その後も買い進め、今年１月１０日時点で８．９２％を持った。目的は「純投資」としているが、楽天、ＴＢＳの周辺では「裏で誰かと手を組んでいるのでは」「高値で買い取りを求めてくるのでは」など様々な憶測が飛び交った。イーエムの存在は、ＴＢＳと楽天の間の提携交渉の行方にも影響を与えかねない。

　ただ、今のＴＢＳには奇妙な安心感が漂う。楽天、イーエムを合わせると持ち株比率は３割近い。「両社がこのまま動かなければ、巨大な安定株主さんですから」とＴＢＳ幹部は皮肉交じりに漏らす。楽天の主取引銀行役員も「ＴＢＳと楽天にとって悪くない膠着（こうちゃく）状況だ」とみている。

　それでも、信託期限に向けて、交渉決着を模索する動きが消えたわけではない。「結局、最後は三木谷社長の判断次第」。両社幹部に共通する見方だ。

ＩＣチップ、最小・最薄更新　偽札防止など広がる用途

　日立製作所は、急成長しているＩＣタグ（電子荷札）に使われている非接触無線ＩＣチップの世界最小・最薄モデルの開発に成功した。大きさ０．０５ミリ角、厚さは０．００５ミリで、１２８ビットの情報（３８ケタの数字）を記録できる。紙幣などに埋め込んで偽造対策として活用したりする、といった様々な応用例が考えられ、ＩＣタグが一気に広がる可能性がある。

　日立中央研究所の宇佐美光雄主管研究長らの開発チームが試作した。米サンフランシスコで１２日（日本時間）から開催される国際固体素子回路会議で発表される。

　日立はすでに一辺０．４ミリの正方形のＩＣチップ「ミューチップ」を製品化している。小さなアンテナを取り付け、書き込まれた固有の識別番号などのデータを接触せずに無線送信できるＩＣタグとして使われている。

　０５年に開かれた愛知万博の入場券にも偽造対策として採用された。マンションの出入りの管理などにも利用されている。

　新モデルはミューチップを６４分の１に微細化したもので、記録容量は同じ。開発チームは「ＳＯＩ」と呼ぶ半導体製造技術を採用してトランジスタ素子の間隔を狭くし、基板へのデータの書き込みに電子線を使うことで小型・薄型化を実現した。０９年の実用化を目指している。日立は昨年、０．１５ミリ角ＩＣチップの試作にも成功している。

　小型化することで、一度に多くのチップを生産できることから、量産中の０．４ミリ角より生産効率が６０倍程度向上し、コストも圧縮できる。ミューチップは１００万個単位の大量生産でも１個１０円台と割高だった。

　割安な微細ＩＣチップは様々な用途が想定される。紙幣など折り曲げられやすい紙にも埋め込みやすくなり、偽造対策として使える。スーパーなどでの商品の決済システムや、製品の生産履歴の確認、在庫管理などでも活用されそうだ。

すぐ入れるお店検索　ＮＥＣがグルメ検索携帯ソフト開発

　ＮＥＣは、検索した時間帯や利用者の場所からすぐに入店できる飲食店を探し出せるグルメ検索ソフトを開発した。利用者の位置を特定する携帯電話の機能を活用し、０７年度にも携帯端末向けに検索サービスを手がける企業に発売する。

　ソフトでは近くにある店を割り出すほか、定休日の店を自動的に省き、利用時間に確実に営業している店のみから選ぶ。検索履歴から利用者の好みを反映して和食・洋食・中華などのジャンル、お店の雰囲気、サービスなどの選択肢を表示する。場所や時間などの状況に応じて選択肢が変化することから、利用者もキー操作の回数を減らすことができる。

　ＮＥＣによると、選択肢で情報を絞り込む検索ソフトはすでにあるが、状況に応じて選択肢が変化する機能は初めて。実証実験では検索のやり直しが減り、お目当ての店舗を発見できる確率も従来のシステムより約１０％高まったという。

ソフトバンクモバイル、初の２４時間営業店をオープン

　ソフトバンクモバイルは１０日、携帯電話会社が運営する販売店で初めてとなる２４時間営業の新店を東京・原宿にオープンさせた。携帯会社の専売店として日本最大級の売り場面積（５３２平方メートル）を持つ旗艦店で、新規契約や機種変更などの手続きを受け付ける窓口を店内に１００カ所設ける。

　故障に関する相談の受け付けや充電サービス、付属品の販売などは２４時間、年中無休で利用できる。ただし、新規契約や機種変更の受付時間は他店と同様、午前１０時から午後９時まで。番号持ち運び制の手続きも午前１０時から午後８時まで。

　表参道に面した１階には、発売中の携帯の全商品を陳列するほか、発売前の端末も展示する。携帯メーカー主催のイベントなども実施し、端末に関する情報を発信する。

　孫正義社長は店頭で、「日本のファッションの発信地・原宿で、懇切丁寧でファッショナブルな旗艦店を作りたい」とあいさつした。

ハワイの「この木なんの木」　日立が広告使用独占権

　「この木なんの木」の歌で知られる、日立製作所グループのテレビコマーシャルに登場するハワイ・オアフ島の「日立の樹（き）」。日立は９日、周辺の公園を所有する地元企業から、公園の維持・管理や大木を独占的に広告に使用する権利を取得したと発表した。大木の保全が目的だ。

　グループ各社の名前が流れるＣＭがスタートしたのは７３年。「モンキーポッド」と呼ばれる樹齢１３０年のハワイの大木は、５代目だ。８４年以来、２０年以上もこの大木が使われており、生育する「モアナルア・ガーデンパーク」は日本人の観光スポットにもなっている。

　日立は権利を取得したことで、「全世界の人々に親しまれる『樹』に育てていきたい」としている。

米ナスダック、ロンドン証取への敵対的ＴＯＢに失敗

　米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットは１０日昼（日本時間１１日未明）、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に対する敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、全体の半数を上回るＬＳＥ株を買い集めることができず、買収に失敗したと発表した。世界で広がる再編の「目玉」と注目された欧米を代表する取引所同士の買収をめぐる攻防は、徹底抗戦を続けたＬＳＥに軍配が上がった。

　ＴＯＢに応じた株主の株式は合計で全体の０．４１％分で、ナスダックがＴＯＢ前から持つ分と合わせた保有比率は２９．１６％にとどまった。

　ナスダックは同日、「今回の結果には失望したが、今後も世界一の電子取引所を築く別の機会を追求する」との談話を発表した。市場では、今後もＬＳＥ株を保有し続け、再び買収の機会を探る可能性があるとみられている。

　一方、一貫して買収に反対してきたＬＳＥは「株主がナスダックの申し出を拒否したことを歓迎する」などとする談話を発表した。

　ナスダックは昨年３月と１１月の２度、ＬＳＥに買収を提案したが拒否され、同１２月に敵対的ＴＯＢに踏み切った。当初のＴＯＢ期限は今年１月１１日だったが、ほとんどの株主が株買い取りに応じなかったため、期限を２度延長していた。

　ＴＯＢに対し、ＬＳＥは「ナスダックの提案はＬＳＥの企業価値を低く見積もりすぎている」などと反発。株主への配当を５割増しにする買収防衛策なども打ち出し、買い取りに応じないよう株主に呼びかけていた。

円安問題には触れず　Ｇ７、共同声明採択し閉幕

　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日午後（日本時間同日深夜）、為替相場の安定や機関投資家のヘッジファンドの監視に向けた取り組み強化などを盛り込んだ共同声明を発表、閉幕した。協議では欧州から「円が安すぎる」との懸念が表明されたが、共同声明では直接の言及を避けた。

　ただ、声明は日本経済について「回復は順調であり、継続が見込まれる」と強調したうえで、「これが市場参加者に認識され、リスク評価に織り込まれる」ことへの期待感を表明。経済実態に比べ円が安すぎるとしてきた欧州に配慮した。

　記者会見した尾身財務相は「為替市場が一方的に偏った行動をすることがもたらすリスクを認識するのが望ましい」と説明。行きすぎた円安を牽制（けんせい）する考えをにじませた。

　協議での円安批判に対し、尾身財務相と福井俊彦・日銀総裁が「為替はファンダメンタルズ（経済実態）を反映すべきものだ。日本は物価安定のもとで持続的回復を続けている」と説明し、各国の理解を得たという。

　また、福井総裁は会見で「Ｇ７会合が、２月の金融政策決定会合の帰趨（きすう）に直接影響するという話は一切していない。そういう受け取り方はしないでほしい」と述べた。

　中国の人民元についても昨年秋の前回Ｇ７に続いて言及し、「中国など多額の貿易黒字がある新興国は為替水準の調整が望ましい」とした。

　この日は世界経済や金融市場の課題、エネルギーの効率利用などを中心に議論。低金利を背景にした「カネ余り」による金融市場の過熱も懸念されるなか、投機的なヘッジファンドに対する規制のあり方も検討した。

　声明では、ファンドが金融システムの効率化に貢献しているとの認識を示す一方、リスクの評価が難しくなっている側面も指摘。実態把握を進めるために、各国の通貨当局などでつくる金融安定化フォーラムに報告を求めることにした。

《Ｇ７共同声明の骨子》

●世界経済は依然、好調。日本の景気回復は軌道に乗り、持続の見込み

●こうした経済状況が市場に織り込まれることを確信

●為替水準は各国の経済実態を反映すべきだと再確認

●中国など多額の経常黒字がある新興国は為替水準の調整が望ましい

●保護主義に対抗し、ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）の成功を支えることを確認

●ヘッジファンドの活動が複雑化しているため、警戒が必要

●マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金と闘う取り組みを強化

都市再生で政投銀と野村ＨＤ、共同ファンド設立

　日本政策投資銀行と野村ホールディングスは共同で、都心部の不動産開発に出資する総額３００億円の「都市再生プライベートファンド」を設立した。地価の変動リスクが高い不動産開発プロジェクトに投資するファンドを国内の大手金融機関同士が手を組んでつくるのは珍しい。両社で折半出資し、将来は５００億円まで増額する計画だ。

　ファンドの運用期間は７年間。都内や関西圏を中心にオフィスビルや賃貸マンション、商業・物流施設など都市開発プロジェクトの事業目的会社の株式を取得し、資金を支援する。

　不動産開発は景気変動の影響を受けやすく、事業の将来性に対するリスクが不透明のものも多い。事業ごとの収益性に応じて融資するプロジェクトファイナンスに実績のある政投銀と、国内の機関投資家との幅広いネットワークを有する野村が組むことで、多くの機関投資家に参加を呼びかけ、不動産投資の底上げを図るのが狙い。

　不動産業界は、０８年ごろまで都内のオフィスビルの需要が供給を上回る状況が続くと予測している。政投銀は「都心部では昭和３０年代に建てられたビルの老朽化が進んでおり、建て替え需要が当面続く」とみている。

米財務長官に対日圧力増を要求する書簡　米下院の幹部

　円安ドル高に不満を強める米下院の幹部らが９日、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席しているポールソン米財務長官に対し、円安の是正に向け日本政府へ圧力をかけるよう求めた書簡を公開した。日本が超低金利などの政策を転換し、ドル売り介入で円高へ誘導するよう提案している。

　公表したのは、不振の自動車業界が集中するミシガン州などの民主党議員で、下院の貿易、商業、金融分野などの４委員長。ポールソン長官が「円はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づき、競争的で開かれた市場で取引されている」などと発言をしていることに異論を唱え、「日本政府に対し、円を弱くしている政策を転換するように圧力をかける」ことを求めた。

　書簡は、円安について「低金利や内需刺激に失敗している日本の金融・財政政策も反映している」「かつての日本政府による為替介入の効果が残っている」などと指摘。是正に向けて日本政府の政策転換を求め、円高へ誘導する方策として「日本政府が積み上げてきた膨大な外貨準備を売ること」と提案。ドルやユーロを売って円を買う介入を事実上求めた。

　Ｇ７で長官が「日本側につくこと」も懸念。円安批判を強める欧州勢と足並みを合わせ「ドル、ユーロとの不均衡を変えて欲しい」とした。

　米議会は保護主義的な野党民主党が今年から主導権を把握。過去最高の貿易黒字を更新している中国だけでなく、日本にも批判を強めるとみられていた。米自動車業界は大がかりなリストラの真っ最中で、円安に寛容な長官の発言に業界幹部は「大変失望している」と話していた。

　いまのところ民主党議員を中心とした対日批判は広がりに欠け、米政府が強硬姿勢に転じるとの見方は少ないが、自動車業界の不振や景気減速などが深刻になれば、政府の対応が変化する可能性もある。

Ｇ７、新興６カ国を招いた拡大会合で始まる

　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がドイツ・エッセンで９日夜（日本時間１０日未明）、中国やロシアなど新興６カ国を招いた拡大会合で幕を開けた。この日は市場開放の推進で一致。１０日の議論では、日本の超低金利を背景に進む円安問題などがテーマになりそうだ。

　中ロのほか参加したのはブラジル、インド、メキシコ、南アフリカ。参加各国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉再開を歓迎することで一致し、国際的な経常収支の不均衡を是正するためモノやサービスの市場開放に協調して取り組むことを確認。１０日午後（日本時間同日深夜）に発表される共同声明に、盛り込まれる見通しだ。

　１０日は、世界経済の分析やヘッジファンドの透明性向上などがテーマになる予定で、欧州から批判が出ている円安と日本の金融政策の議論に注目が集まっている。

　日本銀行の福井俊彦総裁は９日、報道陣に対し「世界経済を議論するなかで為替も当然話題になる」と発言。金融政策について、「為替を含む金融市場の動きは経済、物価に影響を及ぼすので、そこまで十分視野にいれていく。日本経済が世界経済の安定的な成長により貢献できる方向を強く意識する」と述べた。

　２０、２１の両日開く日銀の金融政策決定会合については、「国内経済も生産、所得、支出の好循環が働き続けている。よりいっそう詰めた議論をしたい」と述べ、１月の会合では見送った追加利上げへ意欲をにじませた。

ビックカメラはエディオンとの業務・資本提携を手掛かりに反発

　ビックカメラは、１万６０００円高の１７万９０００円と変わらずを含め４日ぶりに反発している。前日にエディオン（２７３０）との業務・資本提携を発表、合計の売り上げが１兆３０００億円超と家電量販店トップのヤマダ電機を上回ることを手掛かりに買い先行となっている。エディオンも、１８１円高の１８０９円まで買い進まれ東証１部上昇率順位の第５位と人気化している。同社は、昨年８月に公開価格２０万円で新規上場され、上場後の１０月の初決算発表で２００６年８月期業績が上場時の予想を下回ったたことから経営姿勢に疑問符が付き、さらに今年１月に発表した今期第１四半期決算も低進捗率にとどまったことから公開価格を下回る展開が続いた。今回の提携は、事業子会社が中国・四国・九州・近畿などで郊外型店舗を展開するエディオンと、首都圏の都心型店舗中心のビックカメラが補完し合い、役員の相互派遣、共同仕入れ取組商品の開発、ポイント相互利用などを進める。両社の関係構築のため相互の株式を３％ずつ取得する資本提携も実施する。株価は、ＰＥＲが１６倍台と割安だが、１Ｑ低進捗率で今期予想業績未達懸念も根強いだけに、今回の提携などによる業績押し上げ効果が公開価格奪回のポイントとなりそうだ。

“きっと、サクラサクよ。”「ネスレ　キットカット」受験生応援商品

　受験生の応援シーンに合わせた“選ぶ”“贈る”の全９アイテム。春（入学）を先取りするさくら・サクランボ風味、白桃味が新登場。

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　ネスレコンフェクショナリー株式会社（本社：神戸市、社長：高岡浩三）は、受験シーズンに向けた「ネスレ キットカット」受験生応援商品を期間限定発売中。

　2007年受験シーズン用の「キットカット」受験生応援商品は、受験生はもちろん､受験生を温かく見守る家族･友人･先生など多くの方々を考え、贈るスタイルやシーンに合わせた商品を構成しました。

　「サクラサク＝合格」を意識したさくら･サクランボ風味の「キットカット きっと、サクラサクよ。」と、桃のやさしい香りと味わいが心を癒してくれる「キットカット 白桃」。いずれも入学する春の味覚であり、“入学を先取りする”意味をこめた果実フレーバーの商品となります。また、日本古来の縁起もの「紅白」の2種類のウエハースチョコが楽しめる 「キットカットミニ　紅白パック」を用意し、受験生が自ら購入するもの、周りの家族や友人が受験生に贈るためのものなど、それぞれの立場やシチュエーションにあったラインナップを揃えました。

　さらに今シーズンは、受験生へのお土産や遠方の親戚や祖父母からの贈り物として利用できるご当地土産版「キットカット　エキゾチック　きっと、サクラサクよ。」をシリーズとして追加し、主要都市の駅や空港などにおいて地域限定で販売してまいります。

　「キットカット」のブランドメッセージである「Have a break, have a KIT KAT.」から、受験勉強の緊張の中で、「キットカット」がほっとするブレイクのきっかけとなればと、心情面でのサポートを重視して受験キャンペーンを展開し、受験生のお守りのような存在として、毎年多くの受験生に支持されるブランドとして成長してきました。決して「語呂合わせ」でないそのスピリッツが毎年引き継がれ、「キットカット」は多くの受験生と、その周りの方々のご期待と願いをかなえたいという想いに応えてまいります。

◆受験生の必須アイテム！キットカットをお守りとして！

　受験生が試験会場へも携帯できるサイズの「ネスレ キットカット」。受験生が実際の試験の合間に食べるブレイクタイムにもピッタリのお菓子になっています。「キットカット きっと、サクラサクよ。」は、「サクサクのウエハースにほんのり香るさくらと、サクランボのフレーバーが交互にサンドされた絶妙な味わい。パッケージは満開の桜でラッキーアイテムとしても最適です。また、「キットカット 白桃」は、白桃の香りと味わいがこころを癒す商品になっています。

　いずれも、春先に花や実をつける果物で＜春を先取り＝入学を先取り＞という意味をこめた新商品です。受験生を中心に10代から20代の男女をメインに訴求を図ります。

◆受験生をさりげなく応援したい人に！

　縁起の良い紅白をモチーフとしたパッケージの中に、ミルクチョコレートで包まれた赤い個装の「キットカット」と、“勝利”の白星をイメージさせる白い個装の「キットカット」が入っています。お子さんの勉強のちょっとしたブレイクや夜食、友達への激励に応援メッセージが入ったプレゼントを渡してみてはいかがでしょう。

　試験の勉強中もお子さんにさりげなく、渡す事ができる袋入り「キットカットミニ」。「キットカットミニきっと、サクラサクよ。」が1つ1つ個包装された商品です。応援の気持ちをこめて、試験に出かけるお子さんに渡してはいかがでしょう。

◆遠方にいても応援する思いを伝えたい人に！

　「キットカット エキゾチック北海道 きっと、サクラサクよ。」「キットカット エキゾチック東京 きっと、サクラサクよ。」「キットカット エキゾチック関西 きっと、サクラサクよ。」「キットカット エキゾチック九州 きっと、サクラサクよ。」は、東京・北海道・関西・九州の4エリアからそれぞれの都市のフレーバーとサクラ風味が一緒になった、受験生に合格の願いを込めて、応援できる「キットカット」です。

　ご当地でしか購入できない「キットカット エキゾチック シリーズ」の各フレーバーが8枚に、パティシエの高木康政氏が新たに開発したサクラ風味のエキゾチックを7枚アソートした期間限定商品です。ターミナル駅や空港などで購入し、遠くにいる受験を控えたお孫さんや親戚のお子さん方に、贈ってみてはいかがでしょう。遠方の受験会場への移動中のブレイクのお供としても最適です。

●東京駅構内では、受験生も感動の「東京限定 キットカット キヨスク」が新登場

　ＪＲ東京駅では12月11日（月）から「東京限定キットカット キヨスク」を展開し、視覚による商品認知の向上を図っています。年末年始から受験シーズンの大学受験など、新幹線による人の動きが増える時期にあわせ、受験生をはじめとする受験生を持つご家族へのアピールをしてまいります。

ホシデンは業績増額がミツミ型急騰連想を拡大し続急伸

　ホシデンは、４６円高の１３９７円と続急伸している。前日にストップ高したミツミ電機（６７６７）を連想したゲーム既関連人気で急伸したが、大引け後に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに発表した今期通期業績の上方修正が、フォローの材料となり思惑を拡大している。同社の３Ｑ業績は、前年同期比２７％増収、２２％経常増益、２２％純益増益と２ケタ増収益と伸びるとともに、経常利益は従来の通期予想を９００万円上回り、純利益はあと１９００万円に迫る高進捗率となった。ゲーム機器関連の新製品販売や自動車関連の電子化部品、携帯電話の音響部品などが好調に推移したことが寄与した。この好業績を踏まえ通期業績を上方修正、売り上げは１８０億円、経常利益は８億円、純利益は３億円それぞれ引き上げ、純利益は４９億円（前期比２２％増）と増益率を拡大する。株価は、昨年１１月安値１１４０円から任天堂の「Ｗｉｉ」関連人気が波及し反騰に転じ、１月の新株予約権発行にも抵抗し高値頑強となっていた。この日も続伸しているミツミを追撃しよう。