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クライスラー買収 サーベラスなど複数の投資会社が関心
自動車大手ダイムラークライスラーの北米部門で経営不振に陥っているクライスラー・グループの買収に、サーベラス・キャピタル・マネジメントなど複数の欧米投資ファンドが関心を示していることが２３日、分かった。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、サーベラスのほかカーライル、アポロマネジメント、ブラックストーンなど欧米の複数の投資会社が、すでにダイムラーとの間で予備的な協議を行っている。 業界筋も、「サーベラスは社内の自動車担当チームを増強してクライスラーの買収に強い関心を持っている」と語っている。同社は企業再建投資を積極的に手がけ、日本のあおぞら銀行や西武ホールディングスに出資。昨年、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融子会社ＧＭＡＣの株式も大量取得。スノー前米財務長官が昨年１０月、会長に就任した。 ダイムラーは今月、経営不振に陥ったクライスラーについて「あらゆる選択肢を検討する」と言明。米投資銀行ＪＰモルガン・チェースが顧問として売却を含めた再建策を模索している。 ＧＭもライバルメーカーの買収に興味を持ち、ワーゴナー会長がダイムラーのツェッチェ最高経営責任者（ＣＥＯ）と昨年１２月以来、協議を重ねてきた。このほか仏ルノー・日産自動車連合や韓国の現代自動車も浮上したが、両社とも「関心がない」と否定している。 一方、ロイター通信によると、ダイムラーは売却先の候補に対して、クライスラーの財務内容について詳細な説明を準備しており、交渉が近く本格化する見通しとなった。 |
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サーフボードで夜をはさんで１６時間漂流、女性を救助
神奈川県藤沢市の海岸で２４日夕、サーフィン中に流され、行方不明だった東京都港区の女性会社員（３９）が２５日午前９時ごろ、約２５キロ南西の同県真鶴町沖で海上保安庁の巡視艇に救助された。 女性はサーフボード一つで約１６時間半、海を漂流したが、命に別条はないという。 藤沢署によると、女性は２４日午後４時３０分ごろ、同市鵠沼海岸の沖合約２００メートルで波を待っていると沖に流された。近くにいた友人の男性（３７）が約５００メートル沖まで追いかけたが、間に合わず、そのまま行方がわからなくなった。 横須賀海上保安部（神奈川県横須賀市）などの巡視艇、警備救難艇、ヘリコプターなどが捜索した結果、２５日午前９時ごろ、同町の真鶴岬の東約１０キロの沖合で、サーフボードにしがみついている女性を巡視艇が見つけた。 |
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ウィニーで被害者情報など流出 山梨県警
山梨県警の捜査員の私有パソコンから、事件の証拠物件を提出した人の名前や住所など、少なくとも５００件以上の個人情報が入った捜査資料がインターネット上に流出していたことが、わかった。捜査員はファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使用していたとみられ、県警は、パソコンがウイルスに感染し、ウィニーを介してネット上に情報が流れたとみて調べている。 県警によると、資料には、証拠物件の提出者や所有者名が書かれたメモ、被害者の個人情報や過去に検挙した贈収賄事件のチャート図などの捜査情報が含まれていたという。この捜査員は現在は甲府署に勤務。一昨年春、長坂署から異動しており、県警ではいつ情報が流出したか調べるとともに、捜査員の処分についても検討している。 昨年３月、岡山と愛媛の両県警で供述調書などの流出が相次いだことを受け、警察庁は全国の都道府県警にウィニーの使用を禁じる緊急の通達を出した。通達では、承認のないパソコンは警察に関する情報を削除した上で撤去し、庁舎外にパソコンを持ち出す場合は情報を暗号化するよう求めた。 山梨県警も同年１０月から全職員に対し、業務上の情報を私有パソコンに保存することを禁止していた。 県警は２３日夜、情報が流出した事実のみ発表したが、詳細な内容については、「調査中」として明らかにしていない。 |
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ＪＡＬ 地方路線の主力� ▲屮薀献襪�ら購入
日本航空（ＪＡＬ）は、ブラジルの航空機メーカー、エンブラエル社の小型機「エンブラエル１７０」を１０機購入することを決めた。０８年度から就航させる。主に、中型機では採算が合わない国内の地方間路線で使う予定だ。 「１７０」は全長約３０メートルで７８人乗り。従来、ＪＡＬの国内線小型機は約１５０人乗りの米ボーイング機が主流だったが、地方間路線では搭乗率が伸びず、経営再建を迫られたＪＡＬは年内に１０路線を廃止する。一方、より小規模な需要に対応した小型機を探し、このクラスの飛行機としては各国で定評のある「エンブラエル」導入を決めた。運航はグループ会社のジェイエア（本社・愛知県）が担う見通し。 |
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Microsoft に、Alcatel-Lucent への15.2億ドルの賠償を命じる評決
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所の陪審は22日、Microsoft (NASDAQ:MSFT) が MP3 エンコーディング技術の特許を侵害したとして、15億2000万ドルを Alcatel-Lucent に支払うよう命じる評決を出した。判決が確定した場合、特許侵害の賠償金額として史上最大となる。 陪審の判断によると、Microsoft は『Windows Media Player』において、Alcatel-Lucent が所有する2件の特許を侵害した。特許侵害が認められたバージョンの Windows Media Player は『Windows Vista』にも搭載されている。今回の評決は、Alcatel-Lucent がMicrosoft に対する特許技術の使用禁止を求めることを認めるものだ。また、MP3 の技術を使っているほかの多くの会社に対する訴訟への道を開くことにもなりそうだ。 だが、これでもまだましなほうかもしれない。特許侵害が故意に行なわれたという Alcatel-Lucent の主張については判断がつかず、賠償金額の算出にあたって考慮されていない。この主張が認められていれば、賠償金額は3倍になっていたはずだ。 当然ながら、Microsoft はこの評決に不服を表明している。Microsoft のコーポレート バイスプレジデント兼副法律顧問を務める Tom Burt 氏は、Eメールの中で次のように述べた。「この判決には法的根拠がなく、いかなる証拠にも基づいていない。今後は現裁判所での救済手段を模索し、場合によっては上訴する」 さらに Burt 氏は、次のように述べている。「当社は業界で認知されているライセンサの Fraunhofer から MP3 技術の正規ライセンスを取得した。ほかの大小さまざまな数百の企業と同じやり方だ。そして、われわれが Fraunhofer に支払った技術使用料が1600万ドルだということを考えれば、今回の評決の賠償金額が法外なものだと分かる」 Alcatel-Lucent 側の見方はもちろん異なる。Alcatel-Lucent の広報担当者は、「われわれは自らの主張を支えるための議論を力強く訴えた。われわれは裁判所の判断を喜んでいる」と語ったが、会社として判決にどう対応するかは明言を避けた。 ドイツの研究機関 Fraunhofer Institute for Integrated Circuits IIS は、Bell Labs とともに MP3 音声圧縮技術の開発を支援した。Bell Labs は現在、昨年 Alcatel と Lucent Technologies が合併してできた Alcatel-Lucent の傘下にある。 訴訟の発端は2002年にさかのぼる。当時、Lucent は MP3 技術の使用をめぐって Gateway と Dell を訴えた。問題の技術には、Windows Media Player で使用されている MP3 技術も含まれていた。Dell と Gateway が敗訴した場合、Microsoft に損害賠償を請求することが予想されたため、Microsoft も裁判に加わった。そして開廷したときには、Microsoft と Alcatel-Lucent の争いが焦点になっていた。 |
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Google、『Google Apps Premier Edition』の提供を開始
Google (NASDAQ:GOOG) が22日、同社のホスティング型アプリケーションスイートの新版『Google Apps Premier Edition』の提供を開始した。従来から Microsoft の『Office』が支配している大規模企業市場をターゲットにするものだ。 Google Apps Premier Edition には、共有予定表『Google Calendar』、Web メール『Gmail』、インスタント メッセージ『Google Talk』、さらにユーザー間での共同作業に強みを持つワープロと表計算『Google Docs & Spreadsheets』が含まれ、携帯端末『BlackBerry』向けの Gmail サービスも利用できる。価格は1ユーザーにつき年額50ドルだ。 同製品では、ユーザー毎に10ギガバイトのストレージも提供し、電話によるサポート、Gmail の時間利用可能率99.9％保証も行なう。管理者がアプリケーション レベルで制御するための機能も備えており、カレンダーやドキュメントの共有といったサービスにビジネスポリシーを適用できる。 Google は、2006年8月に『Google Apps for Your Domain』無料版の提供を始めており、昨年11月には取材に対し、有料版の提供を2007年第1四半期に開始する計画だと述べていた。 2006年12月、Google は GoDaddy.com および eNom と提携し、Google Apps for Your Domain にドメイン名登録サービスを追加した。 Nucleus Research のアナリスト Rebecca Wettemann 氏は取材に対し、Google が大規模企業向け製品の立ち上げに約6か月間を費やしたことは、すぐに十分に報われると述べた。同氏によると、「典型的なユーザー デスクトップのサポートを事実上アウトソース」できて、1ユーザーにつき年額50ドルという価格設定は、各社の CIO (最高情報責任者) にとって無視できない低価格だという。 ただし Wettemann 氏は、Premier Edition の弱点として、Microsoft の『PowerPoint』のようなプレゼンテーション用アプリケーションがない点と、オンライン状態でしかアプリケーションや書類にアクセスできない点を指摘した。 Google Apps Premier Edition 担当製品マネージャ Rajen Shepth 氏は取材に対し、Google は問題として認識しているとし、「そういった部分は、この製品をよりよくするために注力しているところの1つだ」と語った。 |
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オムニチュアが日本市場強化、Web 解析最新版とキーワード広告自動入札ツールを発売
オムニチュアは22日、日本における事業戦略説明会を開催した。同社は今月中に主力の Web 解析サービス「SiteCatalyst」の最新版に加え、リスティング広告の自動入札ツール「SearchCenter」を新たにリリースする。今夏にも新製品が追加される予定で、2007年は日本市場の事業強化が本格的に進められる模様だ。 米国 Omniture は、Web 解析に代表される、オンラインビジネス最適化分野の大手。同社が提供するサービスは世界70か国以上、1,500以上のサイトで利用されているという。日本では基本的に米国を追随していく戦略だ。「Blog や RSS など、米国と日本に差はほとんどない。米国の事例を参考にしながら、日本特有のニーズに合わせて事業を展開していきたい」と日本法人代表の尾辻氏は語る。 日本では2005年4月にサービス開始、これまでにオールアバウトやカカクコム、楽天など100社以上の導入実績を持つ。「今回の事業強化により、顧客数を最低でも2倍に増やしたい」（尾辻氏）。現在は日本の顧客のほとんどが SiteCatalyst を利用している。今後はオーバーチュアの新プラットフォーム“Panama”の日本展開をきっかけとして、Serch Center の需要増にも期待しているという。 Web 解析サービスの最新版「SiteCatalyst 13」は、社内での複数ユーザーでの利用を想定した、エンタープライズ向けの管理機能の強化が特徴。担当者ごとにそれぞれ異なるダッシュボードを用いて、必要な情報のみを収集できるようになった。これまでセキュリティ、使いやすさの両面から閲覧制限・管理機能の充実が求められていたという。 自動入札ツールである SearchCenter は、複数のサーチエンジン、大量のキーワードの管理を、人工知能を使って最適化するもの。リスティング広告の掲載順位管理、キーワードごとの入札価格設定、ROI のリアルタイム算出を、SiteCatalyst との同一プラットフォーム上で行うことができる。 2007年夏には次世代アクセス解析ツール「Discover 2」もリリースされる。「より視覚的に、よりわかりやすく、より具体的なアクションに繋がりやすく」（尾辻氏）したインターフェイスが特徴だ。 そのほか、今後発売予定の新製品として、他社の最適化サービスの API と連携する解析サービス「Genesis」、サイト訪問者の行動をトラッキングするターゲティングサービス「Touch Clarity」も紹介された。 オムニチュアは今後もオンラインビジネスの最適化に関わる製品群を随時ローカライズし、日本市場に注力していく方針だという。 |
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アジャイルメディア・ネットワーク、有力 Blog を集めたネットワークに広告配信
有力 Blog を束ねるネットワーク運営会社、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）が事業を開始した。 AMN は、多くの読者に認知・支持されている Blog に広告を配信・掲載することにより、情報感度の高い読者へリーチできる手段を企業に提供していく。パートナー Blog の運営者に対しては、広告からの収入に加えて、Blog 継続を支援するサービスも提供。 サービス開始当初の広告サービスは「ラージバナー広告」と「ブログ・オン・ブログ広告」の2種類。ラージバナー広告は、パートナー Blog のタイトルヘッダー近辺に728×90サイズのラージバナーの広告掲載枠を提供する。ブログ・オン・ブログ広告は、AMN パートナー Blog を通じて企業のビジネス Blog を読者に紹介できるサービス。パートナー Blog のサイドバーに、Blog の件名及び記事タイトルとバナーを組み合わせた広告が掲載される。 AMN によれば、現在日本に存在する Blog には、既存メディアに引けをとらないほど質の高いものも多く含まれているが、そのほとんどが個人で運営されているのが現状だという。同社はパートナー Blog を運営面、収入面で支援していくことで、ブロガーが情報発信に集中できる体制を構築する。 今後は Blog の執筆ノウハウ、運営支援、デザイン支援、法務支援といったサービスも充実させ、ブロガーに対する包括的な支援体制を整えていくという。最終的には日本語 Blog 界の発展にも寄与してきたい考えだ。 AMN のネットワークに参加するには、「特定領域に関する専門性をベースにした情報フィードがあること」「プロフィール、もしくはそれに準ずる内容が公開されていること」「運営者が特定できること」など、規定の選考基準に基づいた審査を通過する必要がある。また、GoogleAnalytics を設置して Blog の月間 PV などを測定することになる。 2007年2月現在、AMN のネットワークには12の Blog が参加しており、総 PV は月間約300万に上るという。パートナー Blog は今後も順次追加していく予定。 |
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SNS・Blog サイトへの訪問者数、2006年は約2,700万人――VRI 調査
株式会社ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）は19日、2006年1年間の Blog とソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の視聴動向を発表した。SNS の年間訪問者数は1,104万人、Blog の年間訪問者数は2,687万人で、これらを CGM（Consumer Generated Media）サイトとしてまとめると、年間訪問者数は2,734万人という規模になるという。 なお、SNS と Blog を併用しているユーザーは1,057万人であり、CGM トータルの38.7％を占める。 SNS については、2006年1月時点の241万人だった月間のユニークな推定訪問者数が、12月時点では469万人とほぼ倍増している。視聴動向をみると、2006年12月の SNS 訪問者一人当たりの月間平均視聴ページ数は約391ページ、月間平均滞在時間は約2時間34分となっており、2006年の6〜7月をピークに減少傾向にあることがわかる。 Blog の場合、月間のユニークな推定訪問者数は2006年1月時点で1,445万人。訪問者数は微増傾向で、12月時点では約147万人増の1,592万人となった。同じく視聴動向をみると、2006年12月の Blog サイト訪問者一人当たりの月間平均視聴ページ数は約93.9ページ、月間平均滞在時間は約55分だった。 |
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4人に3人は携帯電話をケータイショップで購入〜買い物に関する調査
デジタル製品などをどこで購入しているだろうか。ネットショッピングも流行しているが、実物を触って試すことができるリアルショッピングは、まだまだショッピングの主役だ。今回は、ユーザーの買い物をする場所に関して調査した。 インターネットコム株式会社と株式会社クロス・マーケティングは、「買い物に関する調査」を行い、デジタル製品がどのような場所で購入されているのかを探った。 調査対象は、10代〜50代の携帯電話ユーザー300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、年齢別は、10代20.0％、20代20.0％、30代20.0％、40代20.0％、50代20.0％。 今回の調査では、まず所有している機器や購入経験のあるサプライ製品などを尋ね、その製品をどこで購入したのかを尋ねた。 まずパソコンを見てみよう。パソコンを所有している290人に「あなたがご自宅で使用しているパソコンはどこで購入しましたか」との質問を行った。 最も回答を集めたのは「家電量販店」で48.6％（141人）と、約半数であった。それに次いだのは「ネット通販」で24.1％（70人）。この割合は、今回調査した製品の中では最も高い値だ。なお、パソコンに次いでネット通販の割合が高かったのは「携帯オーディオプレーヤー」で20.4％であった。 ネット通販に次いだのは「パソコン専門店」で13.1％（38人）。それ以外の回答は10％未満となった。 次に携帯電話を見てみよう。携帯電話は今回調査したデジタル製品の中で、最も特色のある結果が出ている。携帯電話を所有している286人に「あなたがお使いになっている携帯電話はどこで購入しましたか」との質問を行った。 最も回答を集めたのは「携帯電話会社のショップ」で55.9％（160人）。いわゆる「ドコモショップ」や「au ショップ」などだ。これらのショップでは、携帯電話の購入時には契約や手続きを同時に行うこともあり、専門のスタッフが応対してくれるので、不安も少ない。 それに次いだのは「一般の携帯電話ショップ」で19.9％（57人）。一般の携帯電話ショップは、新規ユーザー獲得などのために、最新機種がかなりの安値で入手できるようなこともあるのが魅力だ。 「携帯電話会社のショップ」と「一般の携帯電話ショップ」をあわせると75.8％となり、4人に3人は携帯電話専門のショップで携帯電話を購入していることになる。 「家電量販店」は18.2％（52人）と、パソコンの場合に比べて半数以下となっているが、それでも3位であった。なお、それ以下の回答は5％未満だ。 最後にデジタルカメラの結果を見てみよう。デジタルカメラを所有している222人に「あなたはデジタルカメラをどちらで購入しましたか」との質問を行った。 デジタルカメラの場合は、パソコンと同様に「家電量販店」が最も回答を集めたが、63.1％（140人）と、パソコンよりも家電量販店の割合が高い。 それに次いだのは「ネット通販」12.2％（27人）だが、逆にパソコンの場合の半数程度となっている。3番目に回答を集めたのは「カメラ店」で9.9％（22人）であった。 そのほか、携帯オーディオプレーヤーや、CD-R/DVD-R などのサプライ用品についても調査したが総じて家電量販店の比率が高い。 デジタル製品の購入方法は、このように家電量販店が圧倒的なのだが、契約や手続きの面倒な携帯電話は、キャリアのショップや携帯電話ショップなど、携帯電話専門店で購入されている。 パソコンの世界では、著名な専門店が店を閉じるなど、さびしい話題も聞こえてくるが、携帯電話の世界では「餅は餅屋」ともいえる状況のようだ。 |
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トヨタ、中国で１２車種生産へ ０９年までに
トヨタ自動車は０９年までに中国での現地生産を現在の９車種から１２車種に増やす方針を固め、部品メーカーに示した。新たに稼働させる天津第３工場と広州第２工場でＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の生産を始め、コンパクト車から大型車までミニバンを除く主力車が出そろう。多様化が進む中国市場に様々なタイプを投入し、１０年の販売シェア１０％を目指す。 広州第１工場は昨秋に年産能力が２０万台に倍増され、０８年半ばに排気量１リットル級のコンパクト車ヤリス（日本名ヴィッツ）の生産を追加。０９年までに第２工場（年産能力は当初１０万台）を建設し、３リットル級の中型ＳＵＶのハイランダー（日本名クルーガー）を生産する。 一方、広州と並ぶ二大拠点の天津では、今夏に稼働させる第３工場（年産能力２０万台）でカローラに続き、２．４リットル級の小型ＳＵＶのＲＡＶ４を生産する方針だ。 ハイランダーは米南部に建設する北米第８工場で、ＲＡＶ４は０８年稼働のカナダ第２工場でも生産する方針。いずれも国内で生産してきたが、世界販売が計５０万台のＳＵＶを日本、北米、中国の世界３極で生産する態勢が整う。０６年の海外輸出が過去最高の２５２万台となったトヨタにとっては、現地化加速で貿易摩擦を封じる狙いがある。 |
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Blog で注目のスポットを地図表示、「kizasi おでかけマップ」の実験開始
株式会社きざしカンパニーは22日、社団法人日本観光協会、株式会社リクルートと共同で、Blog で注目のおでかけスポットを地図上に表示するサービス「kizasi おでかけマップ」の実験を開始した。 kizasi おでかけマップは、Blog 上でどのスポットがどの時期に話題になっているかを、地図上に表現した観光情報サイト。日本観光協会が運営する「全国旅そうだん」と連携し、リクルートの地域情報検索サイト「ドコイク？」で培ったマップ活用ノウハウと、きざしカンパニーが独自開発した「時系列共起パターン解析エンジン」のマッシュアップで実現した。 ユーザーが出かけたい時期と地域を選択すると、Blog で話題となっていた場所が Google マップ 上に注目スポットとして示され、そのスポットに関する Blog での口コミ情報や、ドコイク？の掲載情報を見ることができる。 現在実施されている実証実験は、東京都と静岡県の2都県を対象としている。 |
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HDE と日本 IBM、中堅・中小企業向け顧客管理とマーケティング支援ソリューションを
Linux ソフトウェアベンダーのホライズン・デジタル・エンタープライズ（HDE）と日本 IBM は2007年2月20日、両社の製品を組み合わせた、中堅・中小企業向け顧客管理、マーケティング支援ソリューションの、ホスティング事業者に対する販売を開始した。 HDE のメール配信システム「HDE Customers Care」と、日本 IBM「IBM System x」を組み合わせたもので、ホスティング事業者はこれを、利用ユーザー数などに応じた従量課金体系で中堅・中小企業に ASP サービスとして販売する。 このソリューションを利用する最初のホスティング事業者は石川県のイーネットソリューションズで、 3月1日から中堅・中小向けメールマーケティングサービスを開始する。 |
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ダッソー、一般消費財業界にも進出、中小企業もターゲットに
フランスの PLM ソリューション大手 Dassault Systemes 日本法人、 ダッソー・システムズは2007年2月15日、 2007年度の事業戦略を発表した。 発表を行ったのは、 PLM ジャパン、ジェネラルマネージャの Nikos Calfacacos 氏。 Calcafacos 氏はまず、 2006年度（2006年1月から12月）のワールドワイドでの Dassault 社決算が好調だったことに触れ、売り上げ目標などの2006年の目標はすべて達成された、と報告した。 2006年通期の総売り上げは、非 GAAP ベースで11億7,750万ユーロで、前年比27％（恒常為替レートベース）増、 1株あたりの純利益も15％増。 同社は、2005年の秋に要素解析ソフトウェアの ABAQUS を、 2006年の5月にはバリューチェーン向けの PLM（Product Lifecycle Management）コラボレーションソリューション MatrixOne の買収を完了、これらの製品も Dassault の製品ラインに追加されている。 また、1月には、米国 IBM との25年にわたるパートナーシップをさらに拡大、 IBM が販売する Dassault ソリューション CATIA、ENOVIA VPLM、 ENOVIA SmarTeam に、 ENOVIA MatrixOne、DELMIA を追加している。 同社の2007年度の目標は、自動車、航空宇宙、ハイテク、消費財、石油、造船業界など、同社これまで得意としてきた業界に加え、新たに一般消費財、ライフサイエンス、建築・建設、サービス業界にも進出すること、また、大企業のみならず中小企業をターゲットに PLM 製品を販売すること、販売チャネルへの投資を増加してエンドユーザーとのコミュニケーションを密にすることだ。 |
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ジャパンウェブ、短納期・低価格の SNS 構築パッケージ「YourSNS」を提供
株式会社ジャパンウェブは5日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）構築パッケージ「YourSNS」を開始した。SNS 専用サーバーを利用することで、初期費用30万円・月額利用料5万円、6営業日でのサービス開始を実現したという。 同サービスは、短納期、低価格が特徴の SNS 構築 ASP サービス。EC サイト連携、クーポン、予約、広告掲載などのビジネス機能に特化したプラグインを利用することで、EC に強い SNS を構築することもできる。 料金は、「ライト版」が初期費用30万円・月額保守費用5万円、「オーダーメイド版」が初期費用99万円から・月額保守費用10万円となる。 |
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オンラインゲームの選ばれ方
Web メールや SNS、そしてオンラインゲーム関連などの広告が当たり前となっている。昨年よりインターネットの広告だけに留まらず、TV などのマス媒体でもよくみかけるようになった。 ユーザーがオンラインゲームをどのように知ったのか、プレイを始める決定打となった情報は何なのか。そして情報収集にあたって最も信頼できると思う情報はなんであるか。今回は、オンラインゲームの選ばれ方について述べていきたい。調査は、各タイトルに偏りのないよう様々なオンラインゲームユーザー（MMORPG が主体）が利用するコミュニティサイトにて行った。 「現在プレイ中のゲームを初めて知ったのは？」の問いに対して、イベントやショップ、街頭で知った（ゲームショウ、PC ショップ、看板など）が4.2％、テレビ、ラジオの番組、雑誌の記事や広告が5.0％、インターネット上のニュースサイトが27.5％、インターネットの広告（バナーやテキストなど）が6.7％、メールマガジン（メールマガジンに掲載されている広告も含む）が0.8％、色々な人が書き込む掲示板や Web サイトなどの情報（巨大掲示板群、SNS など）が6.7％、個人サイト・Blog の情報（知人・友人の Web サイトや Blog は除く）が3.3％、知人・友人の情報（知人・友人のメール、Blog の情報を含む、ゲームでの知人・友人を含む）が30.8％、公式サイトが7.5％、そのほか、分からないが7.5％となった。 筆者の経験でも、新しいタイトルや話題のあるニュースが出るたびにゲームの中でよく耳にする。それらの情報源は、ゲーム専門のニュースサイトからもたらされたものが多く、ニュースリリースは認知度を上げる最も有効なプロモーションであることが分かる。 認知に続いて決定打となった情報について聞いてみた。「現在プレイ中のゲームをプレイする決め手となった情報は？」の問いに対し、イベントが1.7％、マス媒体が2.5％、ネットニュースが10.8％、ネット広告が2.5％、メールマガジンが6.7％、掲示板・SNS が5.0％、個人サイト・ Blog が30.0％、友人・知人の情報が30.0％、公式サイトが10.8％、そのほか、分からないが7.5％となった。認知に対して低くなっているのがインターネット上のニュースサイトの情報であり、逆に個人サイトや Blog の情報が高くなっている。 通常、MMORPG では、ゲームソフトをダウンロードしてユーザー登録をしなければ、プレイすることが出来ない。その為、ユーザーは、中の雰囲気やゲーム内容を容易に知ることができない。実際にプレイをしているユーザーの Blog などを見ることによって面白いのか、そうでないかを判断しているものと推察できる。 最後に、ユーザーが実際にプレイをしてみてはたしてどの情報が有用であったかを聞いてみた。「最もためになる（信頼できる）と思う情報は？」の問いに対し、イベントが0.8％、マス媒体が1.7％、ネットニュースが16.7％、ネット広告が2.5％、掲示板・SNS が20.0％、個人サイト・ Blog が17.5％、友人・知人の情報が20.8％、公式サイトが16.8％、そのほか、分からないが3.3％となった。ほかの問い比べ高くなっているのが、掲示板や SNS の情報であり、公式サイトの情報も若干ではあるが高くなっている。そのほかの項目に関しては概ね下がっている。これは、掲示板や SNS ではゲームの風評など情報、公式に提供している情報として公式サイトの情報と、「信用」という言葉に対する相違であると推察できる。 ほかの調査項目でも、決め手となる情報に至るまでいくつの情報を見ているかということも聞いており、平均2〜3か所の情報を集めるという結果がでている。オンラインゲームタイトルが氾濫する中、どのタイトルが自分にあっているかを吟味している様が伺える。 先ほど述べたように、すべてのタイトルを試してみる事は非常に困難である。また、MMORPG に関しては同時に複数のタイトルをプレイすることができず、かつ、長い期間プレイをしている傾向がある。ユーザーからしてみれば、時間とお金を費やすタイトルには確かなものを選びたい。これらの結果は、その気持ちのあらわれなのではないだろうか。 今回の結果では、認知という面ではメディアが有効であり、ユーザーが最終的にどのタイトル選ぶかという意思決定は、友人や知人の口コミや個人の意見が大きく影響を受けていることが分かった。 ユーザーを獲得するため、目を引くユニークなプロモーションや、大規模な宣伝は大事ではある。しかし、そのタイトルへの心象や、中でプレイしているユーザーの満足度ということも配慮しなければならない。今後、ユーザーは、オンラインゲームを選ぶ基準として「安心のできる」、「ユーザーから支持を受けている」ということを更に意識していくだろう。今まであまりオンラインゲーム業界では重要視されていなかった「運営会社、タイトルのブランド（印象や口コミ）」に対して、一層の力を注いでいかなければならない時期にきている。 |
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モバイルコマースの利用経験は半数以上、人気ジャンルは「ファッションアイテム」
MMD 研究所が9日に発表した「モバイルコマースに関する利用動向調査」によると、モバイルコマースの利用経験は半数以上に上ることがわかった。社会人・主婦では約7割、高校生でも3人に1人が「利用経験あり」としている。 調査期間は1月26日〜29日。有効回答数は4,391人（男性：22.9％、女性：77.1％）。年代は10代：35.7％、20代：26.7％、30代：22.5％、40代：13.0％、50代以上：2.1％ 。 全体4,391人のうち、モバイルコマースの利用経験が「ある」のは53.9％。利用経験者の各職業内比率をみると、高校生が32.2％、大学生が44.9％、社会人が66.5％、主婦が71.8％となった。トップとなった主婦は7割を超える高い割合となったが、最も数値の低い高校生でも3人に1人以上がモバイルコマースを利用していることになる。 利用経験者2,367人に購入した商品ジャンルを聞くと、1位は「衣料・アクセサリー・ファッション」で62.5％。続いて「化粧品・ヘアケア」（39.0％）、「医療品・健康食品」（34.5％）、「CD・ビデオ・DVD」（31.9％）、「家具・雑貨・小物」（29.2％）、「書籍・雑誌」（27.2％）などの回答が多かった。 モバイルコマースに利用する平均金額は「3,001〜5,000円」が最多で33.3％。「1,001円〜3,000円」（27.5％）、「5,001円〜7,000円」（14.7％）、「7,001円〜1万円」（12.2％）などが続いた。1,001円から5,000円までが合計で6割を占める。 利用したショッピングサイトを見付けた方法は、「モバイルサイト上で見付けて」（23.4％）や「メールに案内されて」（21.8％）、「検索エンジンで検索した」（17.0％）などが多く挙げられた。一方で「キャリア公式メニューから」は6.3％にとどまった。 モバイルコマース利用経験者に、「もっと○○なら、モバイルコマースを利用します」の○○の部分を埋めてもらったところ、1位は「特典がある」で58.9％。他には個人情報管理がしっかりされている」（43.9％）といったセキュリティ面や、「価格比較ができる」（39.9％）、「商品発送日が明確」（32.9％）、「商品点数が多い」（32.3％）といったサイトの使い勝手が指摘された。 同様の質問をモバイルコマース利用経験がない回答者に行ってみると、1位の「個人情報管理がしっかりされている」(46.2％）が突出した結果となった。両者の共通項としては、「特典がある」「個人情報管理がしっかりされている」「価格比較が出来る」の3点が挙げられる。 |
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ニイウスとニュアンス、声紋認証ソリューションにおける協業で基本合意
ニイウス株式会社は8日、ニュアンス コミュニケーションズ ジャパン株式会社と声紋認証ソリューション分野で協業することについて基本合意した、と発表した。 ニイウスは今後、主に金融機関のコールセンターを対象に、ニュアンスの声紋認証システム「Nuance Authenticator」を活用したシステム提案・導入を行う。 Nuance Authenticator は、人が固有に持つ声の特徴を利用し、電話の発信者の本人認証を行うシステム。このシステムをコールセンターに導入することで、なりすましによる不正アクセスを防止できる。また、本人確認にかかるオペレータ通話時間を削減し、コールセンターの運用効率を向上できる。顧客にとっては、覚えやすいパスワードを設定できるという利点がある。 ニュアンス独自の音声自動応答プラットフォーム機能を備えているため、既存のコールセンターに容易に組み込むことができるだけでなく、新規のコールセンターにおいても低コストで導入が可能だという。 金融機関において本人確認が強化されるなか、テレフォン・モバイルバンキングでは暗証番号を用いた本人確認が中心になっていた。ニュアンスの声紋認証システムは、コールセンターの本人認証機能に新たなセキュリティレベルを追加するものとなる。 |
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EMC、IPO を通じ VMware 株の10％売却へ
EMC (NYSE:EMC) は7日、仮想化ソフトウェア子会社 VMware 株の約10％について、新規株式公開 (IPO) を通じて売却すると発表した。売却分は新規に発行する VMware 株だ。なお残りの株式については、引き続き EMC が保有する。EMC の CEO (最高経営責任者) Joe Tucci 氏は、金のなる木を手放す意志がないことを強調した。 Tucci 氏は、ジャーナリストおよび投資銀行らを対象にした電話会見で、次のように述べている。「誰もが思っている疑問に答えると、当社は (VMware を) 独立させるつもりも、残りの株式を売却するつもりもない」 EMC は2004年、VMware を約6億ドルで買収した。当時 VMware の従業員数は300人ほどで、売上は1億ドルにも満たなかった。現在 VMware の従業員数は3000人に達し、2006年の通期売上は前年比83％増の7億900万ドルとなり、2006年第4四半期の売上については、前年同期比101％増の2億3200万ドルを計上した。 VMware の IPO 実施について、Tucci 氏は3つの理由があると説明した。1つめは EMC 株主のために VMware の価値をつまびらかにすることだ。2つめは、一流の才能を持つ人材を惹きつけるべく報酬として利用するため。そして最後が、オープンなプラットフォームとして VMware に対する EMC の関与を強化するためだという。 VMware の IPO 実施は、今夏になる見通しだ。IPO 実施にあたり、利益性など VMware の詳細な財務情報が全て明らかになる。IPO 実施後、VMware における EMC の株式保有比率は90％になるが、VMware の業績は全て、連結決算で計上する。 |
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敵を知って己を知る
ネットワークに侵入せずして… 初心者クラッカー、極東の犯罪組織、不満を抱えた社員など、ネットワークはいずれは攻撃を受ける可能性が高い。実際、すでに攻撃を受けている可能性は高い。 ネットワークの安全を完全かつ永久に確保する手段はないため、ネットワークセキュリティは管理者が用心しなければならない問題だ。セキュリティは継続作業であり、侵入リスクが許容範囲に収まるよう、基準内のコストで安全を確保することを目標にしなくてはならない。 ひとつ難しいのは、ネットワークが十分に安全かどうかを判断するためには、それが実際にどの程度安全かを知っておく必要がある点だ。セキュリティの最優良事例を導入し、へとへとになるまでセキュリティポリシーとガイドラインを用意する方法もあるが、ユーザーがこれらを守らない限りは、机上よりはるかに安全性の低いネットワークしかできないのが現実だ。自前のワイヤレスアクセスポイントをインストールしたり、職場に自宅からノート PC を持ち込んで、それをネットワーク に接続する社員がいれば、 ネットワークセキュリティの概念はすぐに吹き飛んでしまう。 実際にネットワークの安全を確保するにあたって最も優れた方法のひとつが、ネットワークに侵入し、そこに接続されたマシンに危害を加えるのがいかに容易か試すことだ。そうするには、セキュリティコンサルティング会社に相談し、優秀な担当者にネットワークへの侵入を試みてもらえばよいが、それにはこの正義のハッカーを信じる必要があるし、かなりのコストもかかる。この作業にはいくらまで払う価値があるのだろうか。この質問に対する答えはなかなか難しい。ROI が明確にならないからだ。 だから、DIY のアプローチも魅力的になるのだが、自分のしていることを理解し、（さらにもっと言えば）悪質なハッカーがやりそうなことまで理解しておく必要がある。このために、いわゆる「セキュリティ対応」Linux ライブ CD の利用が急増している。「.iso」ファイルをダウンロードして入手するこれらの CD は、ほぼどのような旧型ノート PC もパワフルなセキュリティ評価ツールへと変えてしまう。また、ライブ CD という性質上、これらはどのマシンでもハードディスクに干渉せず利用できる。そして CD を取り出して再起動すれば前の環境に戻れる。 セキュリティ Linux ディストリビューションは非常に多く、これらがどれも本当にネットワークをチェックしたいセキュリティ専門家を対象にしたものだと仮定するのはあまりに世間知らずだ。その大半が、刺激ほしさや友人に自慢したいがために、あるいはもっと悪質な意図からシステムに侵入しようとする連中を対象にしていることは明らかだ。しかし、それを自分のために有利に活用することも可能だ。セキュリティ Linux ディストリビューションは悪者とまったく同じツールボックスを提供してくれるため、これを利用すれば、悪者たちがネットワークに対して簡単にできることとできないことを深く理解できるようになる。 |
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スマートスタイル、MySQL 無制限サイトライセンスを販売
MySQL のソリューションカンパニーであるスマートスタイルは2007年2月7日、 DB 管理者向けの支援サービス「MySQL Enterprise」およびその無制限版「MySQL Enterprise Unlimited」の販売を開始した。 MySQL Enterprise Unlimited は、 Oracle、Microsoft SQL Server、Sybase、IBM DB2 のいずれかのサイトライセンスを持つ企業ユーザーを対象にしたもので、 MySQL Enterprise を、 1年間限定で定額で無制限に利用できる。 これによりユーザー企業は、新しく誕生するプロジェクトの数に関わらず、一定金額でサポートを受けられる。料金は520万円。 |
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楽天・ＴＢＳ、動かぬ提携交渉 月末の信託期限迫る
楽天とＴＢＳの業務提携交渉が始まって１年余りが過ぎた。楽天は話し合いを円滑に進めるために、保有株の約半分を信託に回して議決権の扱いを棚上げしている。「信託期限」が切れる今月末には、交渉が一つの節目を迎えそうだ。一方で、ＴＢＳ株を９％近く買い集めた新たな大株主が出現したことをきっかけに、その真意をつかみかねる楽天、ＴＢＳには模様眺め感も漂う。 「米テレビ大手は、経営者が変わって業績が上がった」 ＴＢＳとの関係については「ノーコメント」を貫く楽天の三木谷浩史社長だが、今年１月の朝日新聞社のインタビューに一般論として語ったメディアの改革意欲は、今も衰えてはいない。 楽天がＴＢＳ株を大量取得し、経営統合を提案したのが０５年１０月だった。ところがＴＢＳから強い抵抗にあい、０５年１１月に統合提案を資本・業務提携交渉に切り替えた後、持ち株の約半分をみずほ信託銀行に託した。議決権を行使しにくい状況にすることでＴＢＳに安心感を与え、交渉を円滑に進めようという考えだ。 しかし、その後も交渉に進展が見られないまま、２月末の信託期限が近づいてきた。それまでに交渉がまとまらなければ、楽天はＴＢＳ株の保有の仕方を見直す必要が出てくる。主な選択肢は、信託先を変えるか、信託を解いて自社保有に切り替えるかだ。ただ、別の金融機関に信託し直そうにも、新たな火種を恐れてか「引受先が見つからない」（楽天首脳）状況だ。 株式を売ってしまう手もある。今のＴＢＳ株価は４０００円超で、楽天の平均取得価格の約３０００円を上回る。楽天社内には「売却してＴＢＳとの交渉に見切りをつけるべきだ」との声が以前からある。だが、提携交渉がまとまらないうちに一部でも売却すれば、ＴＢＳが「脅威」を感じなくなり、提携交渉がさらに停滞する可能性もある。 こうした両社の足踏み状態を助長しかねないのが、急浮上してきた大株主の存在だ。 全国展開の靴専門店チェーン「ＡＢＣマート」の三木正浩会長が代表者となっているイーエム・プランニングが、昨年１１月３０日にＴＢＳ株を５％超取得したことが判明。その後も買い進め、今年１月１０日時点で８．９２％を持った。目的は「純投資」としているが、楽天、ＴＢＳの周辺では「裏で誰かと手を組んでいるのでは」「高値で買い取りを求めてくるのでは」など様々な憶測が飛び交った。イーエムの存在は、ＴＢＳと楽天の間の提携交渉の行方にも影響を与えかねない。 ただ、今のＴＢＳには奇妙な安心感が漂う。楽天、イーエムを合わせると持ち株比率は３割近い。「両社がこのまま動かなければ、巨大な安定株主さんですから」とＴＢＳ幹部は皮肉交じりに漏らす。楽天の主取引銀行役員も「ＴＢＳと楽天にとって悪くない膠着（こうちゃく）状況だ」とみている。 それでも、信託期限に向けて、交渉決着を模索する動きが消えたわけではない。「結局、最後は三木谷社長の判断次第」。両社幹部に共通する見方だ。 |
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ＩＣチップ、最小・最薄更新 偽札防止など広がる用途
日立製作所は、急成長しているＩＣタグ（電子荷札）に使われている非接触無線ＩＣチップの世界最小・最薄モデルの開発に成功した。大きさ０．０５ミリ角、厚さは０．００５ミリで、１２８ビットの情報（３８ケタの数字）を記録できる。紙幣などに埋め込んで偽造対策として活用したりする、といった様々な応用例が考えられ、ＩＣタグが一気に広がる可能性がある。 日立中央研究所の宇佐美光雄主管研究長らの開発チームが試作した。米サンフランシスコで１２日（日本時間）から開催される国際固体素子回路会議で発表される。 日立はすでに一辺０．４ミリの正方形のＩＣチップ「ミューチップ」を製品化している。小さなアンテナを取り付け、書き込まれた固有の識別番号などのデータを接触せずに無線送信できるＩＣタグとして使われている。 ０５年に開かれた愛知万博の入場券にも偽造対策として採用された。マンションの出入りの管理などにも利用されている。 新モデルはミューチップを６４分の１に微細化したもので、記録容量は同じ。開発チームは「ＳＯＩ」と呼ぶ半導体製造技術を採用してトランジスタ素子の間隔を狭くし、基板へのデータの書き込みに電子線を使うことで小型・薄型化を実現した。０９年の実用化を目指している。日立は昨年、０．１５ミリ角ＩＣチップの試作にも成功している。 小型化することで、一度に多くのチップを生産できることから、量産中の０．４ミリ角より生産効率が６０倍程度向上し、コストも圧縮できる。ミューチップは１００万個単位の大量生産でも１個１０円台と割高だった。 割安な微細ＩＣチップは様々な用途が想定される。紙幣など折り曲げられやすい紙にも埋め込みやすくなり、偽造対策として使える。スーパーなどでの商品の決済システムや、製品の生産履歴の確認、在庫管理などでも活用されそうだ。 |
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すぐ入れるお店検索 ＮＥＣがグルメ検索携帯ソフト開発
ＮＥＣは、検索した時間帯や利用者の場所からすぐに入店できる飲食店を探し出せるグルメ検索ソフトを開発した。利用者の位置を特定する携帯電話の機能を活用し、０７年度にも携帯端末向けに検索サービスを手がける企業に発売する。 ソフトでは近くにある店を割り出すほか、定休日の店を自動的に省き、利用時間に確実に営業している店のみから選ぶ。検索履歴から利用者の好みを反映して和食・洋食・中華などのジャンル、お店の雰囲気、サービスなどの選択肢を表示する。場所や時間などの状況に応じて選択肢が変化することから、利用者もキー操作の回数を減らすことができる。 ＮＥＣによると、選択肢で情報を絞り込む検索ソフトはすでにあるが、状況に応じて選択肢が変化する機能は初めて。実証実験では検索のやり直しが減り、お目当ての店舗を発見できる確率も従来のシステムより約１０％高まったという。 |
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ソフトバンクモバイル、初の２４時間営業店をオープン
ソフトバンクモバイルは１０日、携帯電話会社が運営する販売店で初めてとなる２４時間営業の新店を東京・原宿にオープンさせた。携帯会社の専売店として日本最大級の売り場面積（５３２平方メートル）を持つ旗艦店で、新規契約や機種変更などの手続きを受け付ける窓口を店内に１００カ所設ける。 故障に関する相談の受け付けや充電サービス、付属品の販売などは２４時間、年中無休で利用できる。ただし、新規契約や機種変更の受付時間は他店と同様、午前１０時から午後９時まで。番号持ち運び制の手続きも午前１０時から午後８時まで。 表参道に面した１階には、発売中の携帯の全商品を陳列するほか、発売前の端末も展示する。携帯メーカー主催のイベントなども実施し、端末に関する情報を発信する。 孫正義社長は店頭で、「日本のファッションの発信地・原宿で、懇切丁寧でファッショナブルな旗艦店を作りたい」とあいさつした。 |
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ハワイの「この木なんの木」 日立が広告使用独占権
「この木なんの木」の歌で知られる、日立製作所グループのテレビコマーシャルに登場するハワイ・オアフ島の「日立の樹（き）」。日立は９日、周辺の公園を所有する地元企業から、公園の維持・管理や大木を独占的に広告に使用する権利を取得したと発表した。大木の保全が目的だ。 グループ各社の名前が流れるＣＭがスタートしたのは７３年。「モンキーポッド」と呼ばれる樹齢１３０年のハワイの大木は、５代目だ。８４年以来、２０年以上もこの大木が使われており、生育する「モアナルア・ガーデンパーク」は日本人の観光スポットにもなっている。 日立は権利を取得したことで、「全世界の人々に親しまれる『樹』に育てていきたい」としている。 |
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米ナスダック、ロンドン証取への敵対的ＴＯＢに失敗
米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットは１０日昼（日本時間１１日未明）、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に対する敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、全体の半数を上回るＬＳＥ株を買い集めることができず、買収に失敗したと発表した。世界で広がる再編の「目玉」と注目された欧米を代表する取引所同士の買収をめぐる攻防は、徹底抗戦を続けたＬＳＥに軍配が上がった。 ＴＯＢに応じた株主の株式は合計で全体の０．４１％分で、ナスダックがＴＯＢ前から持つ分と合わせた保有比率は２９．１６％にとどまった。 ナスダックは同日、「今回の結果には失望したが、今後も世界一の電子取引所を築く別の機会を追求する」との談話を発表した。市場では、今後もＬＳＥ株を保有し続け、再び買収の機会を探る可能性があるとみられている。 一方、一貫して買収に反対してきたＬＳＥは「株主がナスダックの申し出を拒否したことを歓迎する」などとする談話を発表した。 ナスダックは昨年３月と１１月の２度、ＬＳＥに買収を提案したが拒否され、同１２月に敵対的ＴＯＢに踏み切った。当初のＴＯＢ期限は今年１月１１日だったが、ほとんどの株主が株買い取りに応じなかったため、期限を２度延長していた。 ＴＯＢに対し、ＬＳＥは「ナスダックの提案はＬＳＥの企業価値を低く見積もりすぎている」などと反発。株主への配当を５割増しにする買収防衛策なども打ち出し、買い取りに応じないよう株主に呼びかけていた。 |
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円安問題には触れず Ｇ７、共同声明採択し閉幕
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日午後（日本時間同日深夜）、為替相場の安定や機関投資家のヘッジファンドの監視に向けた取り組み強化などを盛り込んだ共同声明を発表、閉幕した。協議では欧州から「円が安すぎる」との懸念が表明されたが、共同声明では直接の言及を避けた。 ただ、声明は日本経済について「回復は順調であり、継続が見込まれる」と強調したうえで、「これが市場参加者に認識され、リスク評価に織り込まれる」ことへの期待感を表明。経済実態に比べ円が安すぎるとしてきた欧州に配慮した。 記者会見した尾身財務相は「為替市場が一方的に偏った行動をすることがもたらすリスクを認識するのが望ましい」と説明。行きすぎた円安を牽制（けんせい）する考えをにじませた。 協議での円安批判に対し、尾身財務相と福井俊彦・日銀総裁が「為替はファンダメンタルズ（経済実態）を反映すべきものだ。日本は物価安定のもとで持続的回復を続けている」と説明し、各国の理解を得たという。 また、福井総裁は会見で「Ｇ７会合が、２月の金融政策決定会合の帰趨（きすう）に直接影響するという話は一切していない。そういう受け取り方はしないでほしい」と述べた。 中国の人民元についても昨年秋の前回Ｇ７に続いて言及し、「中国など多額の貿易黒字がある新興国は為替水準の調整が望ましい」とした。 この日は世界経済や金融市場の課題、エネルギーの効率利用などを中心に議論。低金利を背景にした「カネ余り」による金融市場の過熱も懸念されるなか、投機的なヘッジファンドに対する規制のあり方も検討した。 声明では、ファンドが金融システムの効率化に貢献しているとの認識を示す一方、リスクの評価が難しくなっている側面も指摘。実態把握を進めるために、各国の通貨当局などでつくる金融安定化フォーラムに報告を求めることにした。 《Ｇ７共同声明の骨子》 ●世界経済は依然、好調。日本の景気回復は軌道に乗り、持続の見込み ●こうした経済状況が市場に織り込まれることを確信 ●為替水準は各国の経済実態を反映すべきだと再確認 ●中国など多額の経常黒字がある新興国は為替水準の調整が望ましい ●保護主義に対抗し、ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）の成功を支えることを確認 ●ヘッジファンドの活動が複雑化しているため、警戒が必要 ●マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金と闘う取り組みを強化 |
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都市再生で政投銀と野村ＨＤ、共同ファンド設立
日本政策投資銀行と野村ホールディングスは共同で、都心部の不動産開発に出資する総額３００億円の「都市再生プライベートファンド」を設立した。地価の変動リスクが高い不動産開発プロジェクトに投資するファンドを国内の大手金融機関同士が手を組んでつくるのは珍しい。両社で折半出資し、将来は５００億円まで増額する計画だ。 ファンドの運用期間は７年間。都内や関西圏を中心にオフィスビルや賃貸マンション、商業・物流施設など都市開発プロジェクトの事業目的会社の株式を取得し、資金を支援する。 不動産開発は景気変動の影響を受けやすく、事業の将来性に対するリスクが不透明のものも多い。事業ごとの収益性に応じて融資するプロジェクトファイナンスに実績のある政投銀と、国内の機関投資家との幅広いネットワークを有する野村が組むことで、多くの機関投資家に参加を呼びかけ、不動産投資の底上げを図るのが狙い。 不動産業界は、０８年ごろまで都内のオフィスビルの需要が供給を上回る状況が続くと予測している。政投銀は「都心部では昭和３０年代に建てられたビルの老朽化が進んでおり、建て替え需要が当面続く」とみている。 |
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