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【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２８日、
傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、 吉利汽車（本社・浙江省）に売却する方向で優先交渉権を与えると発表した。 赤字部門の売却によって経営立て直しを急ぐ。フォードはボルボ売却後も、 販売面などで同社と一定の協力関係を続ける方針だ。 欧米メディアによると、フォードとボルボは開発技術や設計を共有しているため、 最終合意に向けた交渉では知的財産権の取り扱いが焦点になるという。 ボルボの２００８年の乗用車販売台数は前年比１８％減の約３７万台で、 ０９年も苦戦が続いている。吉利汽車は人員削減などでボルボ再建を進めるとみられる。 |
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政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は22日午前、首相官邸で初会合を開き、
予算の無駄を排除する作業に本格着手した。 当面の焦点は、概算要求の段階で過去最大の95兆円規模まで膨らんだ2010年度予算の絞り込み。 同会議の下に設置した作業チームで無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、 3兆円以上の削減を目指す。 会合の冒頭、首相は「10年度は税収が極めて大幅に落ち込むと懸念されている。 できる限り歳出の削減に切り込んでいかないとならない」と述べた。 |
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横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。 発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。 |
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新型インフルエンザ用ワクチンの接種が19日、最優先とされた医療従事者を対象に始まった。準備期間の短さなどから一部で態勢が整わず、厚生労働省によると、同日接種をスタートする都道府県は全体の半数程度という。
この日接種を受けるのは、インフルエンザ患者の診療に直接当たる医師と救急隊員ら。国内メーカーが製造した118万人分を使用。同省は約2万人を対象に副作用の発生頻度なども調べる。 |
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目指せ大空の仕事場 学生対象に「航空教室」
航空業界への就職を目指し、先輩の話に聞き入る学生ら＝２０日、那覇空港国内線ターミナル 「航空業界を目指すあなたに贈る先輩からのメッセージ」をテーマに、青少年航空教室プログラム（日本航空技術協会、日本航空機操縦士協会主催）が２０日、那覇空港国内線ターミナル会議室で開かれた。 中高生や就職活動中の大学生ら約６０人が参加。現役の操縦士や客室乗務員、整備士らが講話した。 日本トランスオーシャン航空で機長を務める池内宏さんは操縦士になる方法や１日のスケジュールを写真を交えて説明。「タイヤに手で触れて温度を確かめ、点検する」「雲を抜けるといつも晴天が広がっている」などと仕事の内容や魅力を語った。 ユーモアを交え操縦士の魅力を話した全日空の根本裕一さんは「英語が嫌いな人は航空業界に向いていない」と指摘。学生らはうなずいたり、メモを取ったりしながら、真剣に聞き入った。 操縦士を目指す我如古吉希君（沖縄工業高１年）は「楽しそうな仕事と思ったし、大学に行って勉強するなどの厳しさも実感した」とあらためて夢を見詰め直した様子だった。 |
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サイバーエージェントFX、口座開設数が3万口座を突破
サイバーエージェントFXは1月15日、口座開設数が3万口座を 突破したことを発表した。サイバーエージェントFXでは、2003年9月の営業開始以来、個人でも気軽にFX（外国為替証拠金取引）を楽しめるよう、「外貨ex」を展開。2007年6月に、1万通貨以上の取引の場合、取引手数料を無料化したところ、口座開設数の推移が前月比6％増ペースだったのが10％増ペースに上昇したという。 同社は今後、ゆうちょ銀行での入出金サービスの投入やモバイルのアプリ開発などによって、この勢いを維持していきたい考えだ。 |
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非正社員時代の実務経験は評価されない!?
中途採用における「雇用形態」の壁 非正社員として働く人が労働者全体の約3割と言われています。なんと、3人に1人が非正社員として働いている勘定になります。 仕事で多くの転職希望者に接していると、その就職希望者が一様に不満を漏らすことがあります。 それは、「採用側が契約社員やパートでの職務経歴を評価してくれない」ことです。 事実、不採用通知理由に「パート・アルバイトなど、非正社員の職務経験は、キャリアとして認められない」と回答してくる会社もあります。ただし、これは非公式な回答（本音）であり、表に出ることはめったにありません。 その理由の多くは次の通りです。 （1）マニュアル通りに働かされている場合が多い （2）責任・権限といったものがほとんどなく、自己の裁量内でしか働いていない （3）多くは単純労働で、指示通りに働き、かつ、社員との協働経験が少ない 採用する企業は、その人の「雇用形態」ではなく「能力」を見極めるべきだ（写真はイメージ、ロイター） 例えば、求人票に記載されている実務経験3年以上というのは、正規社員での実務経験を指していることをご存じでしょうか（異論があるとしても実態はそうです）。このため、前職が契約社員・パート勤務というだけで、不採用とするケースが多々あります。 採用担当者に「求人ニーズを十分満たすだけの職務遂行能力（経験）がある」とアピールしてもなかなか受け付けてもらえません。それならば、求人票に「非正社員としての職務経験は経験として認めない」と記載してはどうでしょうか。 人手不足を問題視するのはおかしいのでは？ 中途採用の場合、即戦力の採用が一般的であり、求める経験・スキルが重要な選考ポイントです。非正社員としての経験を評価してくれないとなると、この雇用形態で働いてきた人が大きなハンディを背負うことになります。 顕著な例が大学院修士卒・博士卒です。ポスドクや研究員など、非正規社員として働いている人にとっては受難の時代です。民間・公的機関を問わず、研究員の相当数が任期の定められた契約社員として勤務しています。契約満了に伴って、ほかの会社に就職しようにも、前職の雇用形態が契約社員だということが厚い壁となっています。キャリアが評価されないという、見えない壁による差別を受けていると言ってもいいでしょう。 パートや契約社員でも、優れた専門性と実績を持つ人はいます。正社員と同等、ないしはそれ以上の能力をそなえている人も少なくありません。 多くの企業が経験者に求める大まかな人物像は次の3つです。 （1）知識がある人（専門・製品・業界知識） （2）実務遂行能力がある人（実績・経験・スキル・資格） （3）コミュニケーション能力がある人（チームワーク・マネジメント・人脈） 「パート・契約社員だったからダメ」という理屈は、どう考えても道理に外れます。 政府も正社員化による雇用促進を進めようとしています。企業の採用担当者は、「本当にその仕事で期待するキャリアとして即さないのか否か」をじっくりと見極め、真のキャリア評価を行ってほしいと思います。 優秀な若者が転職もままならず、彷徨（さまよ）っている現実を見るにつけ、人手不足を問題視している会社に何かおかしさを感じます。 先の法令改定で年齢・性別の制限が撤廃されました。この狙いは、「年齢や性別で判断するな、人そのものを採用基準とすべきである」という発想から取り入れられたものです。 雇用形態によって職務経歴を無視することがないよう、企業の採用担当者は肝に銘じるべきだと思います。 |
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ポチやタマにも扶養手当 「ペットも家族」と共立製薬
動物用医薬品メーカー共立製薬（東京都）が、犬・猫を飼っている社員にペット扶養手当の支給を始めた。昨年１２月の給与で約１００人が月額１０００円を受け取った。同社は「人生の伴侶となっているペットが家族の一員と考えるのは自然の流れ」と判断した。 同社によると、昨年１１月に社内規定を見直し、正社員が犬か猫を飼っている場合、基準外給与として支給することを決めた。数にかかわらず一律１０００円を支給する。希望者は名前、種類、年齢などを会社に申請する。 ペットフード工業会によると、犬は約５世帯に１世帯、猫は約６世帯に１世帯が飼育していると推測され、増加傾向にある。一方で、捨てられるペットも後を絶たない。同社によると、年３１万匹が殺処分されており、「一生つきあって欲しい」として、社員の勤続表彰にならい、５年、１０年、１５年と飼育年数に応じて表彰する制度も導入する予定。 導入にあたり、犬・猫以外のペットを飼っている社員がいるほか、マンションの規約上飼えない場合も想定し、社員間で不公平感が生じないよう配慮して手当の額を決めたという。 社員の一人は「金額ではない。正式に家族だと認められたことが大きい」と喜ぶ。 ペットフードメーカー日本ヒルズ・コルゲート（東京都）は０５年から、犬・猫を新たに飼い始めた時に、「家族を迎え入れた」として１匹につき１万円の祝い金を支給している。ペットが死んだ場合は忌引休暇（１日）を取得でき、３人が利用した。 |
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１―６月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査
厚生労働省が20日発表した2007年上半期（1―6月）の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」は前年同期比13万人増の258万人だった。比較できる1991年以降、転職入職者は上半期として最も多かった。景気回復が続き、有利な労働条件を求める転職が増えた。 転職入職者のうち転職して賃金が増えた人は33.9％と、前年同期を1.1ポイント上回った。転職にかかった期間も「15日未満」が最多で38.3％と、短期間に良い条件の転職をする人が増えた。また雇用形態でも、より安定した「パートから正社員」になる人が10.2％で前年同期を1.1ポイント上回っている。 |
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EMC、SAN 仮想化の新製品『EMC Invista 2.0』を発表
EMC はこれまで、ブロックベース ストレージの仮想化において、IBM や日立といった競合企業に遅れをとっていた。しかし、同社は新しいストレージ エリア ネットワーク (SAN) 仮想化製品『EMC Invista 2.0』で、この状況を変えようとしている。 EMC でソフトウェア製品マーケティング担当のシニアディレクタを務める Rob Emsley 氏によると、Invista 2.0 は EMC のソフトウェア アプリケーションおよびハードウェアと、Brocade Communications Systems や Cisco Systems のインテリジェント スイッチを組み合わせ、「システム運用を中断せずにデータの移行を可能にする」ソリューションだという。 Emsley 氏は、Invista 2.0 の発表は EMC の仮想化技術開発において「重要な分岐点」となる出来事だと説明し、すでに確立された感のあるファイル仮想化市場に比べると「ブロックベースの仮想化は、ようやく注目を集めはじめたばかりだ」と語った。 Invista 2.0 では可用性と拡張性が向上するとともに、管理機能も強化されており、VMware の『VMware ESX Server 3.0.2』との連携も強化された。 EMC は、新しい分散型コントロールパス クラスタ (CPC) アーキテクチャによって Invista の可用性を高めた。分散型 CPC アーキテクチャとは、CPC のノードを地理的に分散させることで、一部に故障が起きてもシステムの運用が継続できる構造だ。 他にも、Invista 2.0 では仮想ボリュームとストレージ エレメントの数が2倍になったほか、同時に実行できる移行セッションの数は、8から40へと5倍に増えている。さらに、フロントエンドとバックエンドで負荷調整を行なうことにより、パフォーマンスとスループットも向上した。 また、異機種の混在環境におけるデータの蓄積とミラーリング機能も新たに設けられた。この機能を使えば、アプリケーションをその重要性に応じて異なるストレージレベルに割り当てることが可能となり、顧客が階層型ストレージ環境の管理を行なうのに役立つ。さらに、Invista 2.0 では新たに IBM のファイバチャネル ディスクシステム『IBM System Storage DS4000』シリーズや Hewlett-Packard (HP) の『PV Links』機能、Sun Microsystems のパス管理ソフトウェア『Sun StorageTek Traffic Manager (MPxIO)』に対応するとともに、データ レプリケーションのために自社の『EMC RecoverPoint』が組み込まれている。 転職 |
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IDC、2008年の世界 IT 市場を予測
調査会社 IDC が、2008年の世界 IT 市場に関する予測レポートを発表した。ハネムーンを楽しんだ新婚カップルが炊事やごみ出しといった家事に直面して日常へと戻っていくように、古い体制が崩壊した後の2008年 IT 市場は、新しい秩序の下で落ち着きを取り戻すという。 IDC は、2008年の世界の IT 関連支出について、不透明な経済情勢を反映して前年比成長率は2007年の6.9％から減速し、5.5ないし6％になるとの予測を示した。米国に限れば減速傾向はより顕著で、2007年の6.6％から2008年は3ないし4％にまで落ちるという。 既存の秩序を破壊する試みは、ここ数年間にわたってIT 市場の周辺部を騒がせてきたが、2007年はそれが「サービスとしての〜」、Web 2.0 的アプリケーション、オープン開発コミュニティといった形で一気に主流化した1年だったと IDC は述べている。 続く2008年は市場が変化に適応する1年となり、大手技術各社がこれらの新たなトレンドを自社のビジネスモデルに本格的に取り入れ始めるという。 IDC の調査担当副社長 Frank Gens 氏は、声明の中で次のように述べている。「これらの新技術は、企業向けのソフトウェアやハードウェアから消費者向けデバイスや通信サービスまであらゆるものに徐々に浸透し、ベンダー各社に製品の見直しを迫っている」 「2008年には、これらの新しい技術やビジネスモデルを活用する、あるいはそれらが提示する課題を克服するため、業界のリーダーたちが自社の製品やサービスの変革に真剣に取り組むようになり、これまでの実験の時代は終わりを迎えるだろう。体制は変わろうとしている」 |
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連合は４日、全労働者のうち労働組合に入っている割合を示す「組織率」（６月末時点）が前年の１８．２％からわずかに下がり、過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。７６年から３２年連続の低下となり、労組の存在意義が問われそうだ。
高木剛会長は同日、東京都内であった中央委員会で「今年も組織率の低下に歯止めをかけられない状況になったのではないか」と発言。組織率の分子となる組合員数（昨年１００４万人）は下げ止まったものの、分母となる雇用者数（同５５１７万人）が景気回復もあって５０万人ほど増えるため、微減になるとした。 連合は０８年春闘で、パートや契約社員といった非正社員の処遇改善を最重要課題に掲げ、組織化を図りたい考えだ。 |
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リクルート転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」携帯版サービス、11/19（月）オープン！
〜就業中の方でも、時間や場所を選ばず情報収集可能に〜 株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：柏木斉）が運営する社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」（編集長：黒田真行）は、2007年11月19日（月）、「リクナビＮＥＸＴ」携帯版サービスの提供を開始します。 ▼「リクナビＮＥＸＴ」携帯版サービス 近年、インターネットによる転職情報の収集が浸透してきましたが、就業しながら転職活動をされている方々にとっては、平日の勤務中に情報収集することは大変難しく、帰宅後の夜間や休日にしか情報収集をすることはできませんでした。 今回、新たに携帯版サービスの提供を開始することで、時間や場所を選ばず、ユーザーの都合に合わせて、求人情報の収集や企業への応募をすることができるようになります。携帯版サービスは「リクナビＮＥＸＴ」に掲載されている毎週約4000件の求人情報をすべて閲覧することができ、求人に応募することもできます。 -------------------------------------------------------------------------- ■リクナビＮＥＸＴ携帯版サービスの特徴 -------------------------------------------------------------------------- ●「リクナビＮＥＸＴ」（ＰＣ版）に掲載されている求人の検索閲覧が可能！ ・特集／職種／勤務地／キーワード検索など、多様な検索を用意。 ・携帯版サービス専用のクリッピング機能を搭載し、希望条件も登録ＯＫ。 ●NTTDocomo、au、Softbankの３キャリア対応！ ・NTTDocomoにおいては公式メニューとなっております。 （au、Softbankも順次公式メニュー化の予定です） ●携帯電話から応募可能。気になる求人をＰＣに転送することもできます。 ●その他の特徴 ・携帯版サービス専用のメールマガジンを配信。 ・転職の疑問を解決する編集記事も掲載。 ・全国10エリアのトップページを用意。（北海道、東北、関東／甲信越、北陸、東海、関西、中国、四国、九州／沖縄、海外） 今後も「リクナビＮＥＸＴ」は、ユーザーの満足度向上に努め、納得のいく転職活動を応援いたします。 -------------------------------------------------------------------------- ■「リクナビＮＥＸＴ」概要 -------------------------------------------------------------------------- 会員約225万人の社会人を抱える転職サイト（2007年10月現在）。1996年より前身の「デジタルビーイング」がサービス開始。2002年より「リクナビＮＥＸＴ」にサイト名称を変更し、現在に至る。会員数約225万人、求人数毎週約4000件は広告型転職サイトで業界最多。転職者に対して、データだけでなく、企業が”独自の魅力“で、採りたい人材へ「興味喚起」を行う求人情報の公開と、個人が自分のキャリアを匿名で公開しておき、企業からのアプローチを待つという「スカウト」などを展開。 転職 |
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「お嫁サンバ」人気再燃、郷「やっぱり結婚式はこの曲！」
歌手の郷ひろみが12日（月）、都内で新曲「Good Times Bad Times」（12月5日発売）の発表をかねたプレミアムライブを開催。名曲「お嫁サンバ」の人気再燃に「この曲は死んでなかった」と力強く語った。 「月曜日のお昼に、家庭も職場もかえりみず、来てくださってありがとうございます。全てを投げ打って来てくれたみなさんのために、イコールではなく、それ以上のものを魅せていきたい」と元気いっぱいにファンに呼びかけ、新曲「Good Times Bad Times」を含む全10曲をパワフルに披露した。 ライブでは往年の名曲「お嫁サンバ」も歌唱し「マツケンサンバが流行ったとき、僕のお嫁サンバは葬られたと思った。ところがどっこい、この曲は死んでなかった」と陣内智則・藤原紀香夫妻の結婚披露宴がきっかけで、同曲の底知れぬパワーを感じ「やっぱり結婚式はお嫁サンバじゃん」と納得の表情で話した。 そんな郷へ司会者から再婚の予定についての質問が飛ぶと、会場のファンは一斉にブーイング。「僕が聞かれたんだって」とファンをなだめつつ「予定はないです。僕の老後はどうしたらいいの？」と笑いながら答えた。 イベントには新曲のPVに出演している我修院達也も駆けつけ「僕も歌いたかった」と駄々をこねる一幕もあった。 バツイチ結婚SNS |
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セカンドライフ内で就職活動ができるポータルSIM「ポジカル島」 11月19日にグランドオープン
 株式会社ポジカルが、セカンドライフ内で会社訪問ができ、採用担当者に会える就職活動ポータルSIM「ポジカル島」を、11月19日にオープンすると発表した。 「ポジカル島」にはリアルと同様に多くの企業が存在し、その企業のパビリオンに入館するとリアルとほぼ同等のオフィスの雰囲気や風土・仕事、価値観などの体験ゲーム、働く人との会話（チャット）を体験できるという。 また、バーチャル会社説明会やバーチャル合同説明会などを実施することも出来るので、実社会における会社訪問やインターンシップ、ＯＢ・ＯＧ訪問、会社説明会と同様の効果をもたらすことが可能になる。 現在、資生堂、神戸製鋼所、住友ゴムグループ、エムケイグループ、大和システムなどの企業が参画しており、初年度は15社程度まで増える予定とのこと。 尚、まだセカンドライフにログインしていない学生は、同社のサイトからセカンドライフに登録し、同SIMに用意されたオリエンテーションランドを通してセカンドライフの訓練ができるようになっている。 |
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ツタヤオンライン、アーティストも登場する「相関図メイカー」を公開
ツタヤオンラインは、2007年11月12日、同社の提供する総合エンターテインメント情報サイト「TSUTAYA online（TOL）」において、自分を取り巻く相関図を手軽に作ることができるジェネレーターサービス「相関図メイカー」の提供を開始した。 TOL の相関図メイカーは、自分や家族、友達などの名前を入力し、テーマを選択することで、入力された人物の人間関係が、自動的にテーマに沿って Flash やイラストの図で作成される、いま話題沸騰のジェネレーターサービス。TOL のメンバーでなくとも、無料で相関図を作成できる。 サスペンス、学園ドラマ、時代劇、昼ドラ、会社ドラマの5つの相関図テーマから選択が可能であるほか、TOL のデータベースから、ランダムにピックアップされたアーティストが次々と相関図に登場するのが特徴。 また、相関図メイカーで作成された結果のタグを自分の Blog や SNS に貼るだけで公開することもできる。 そのおか、TOL の相関図メイカーでは、他社提供のAPI（Yahoo！画像検索 API）をマッシュアップさせることにより、イラストや写真を使用したグラフィカルでリッチなインターフェイスを実現している。 転職 |
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米Yahoo!、在学生と卒業生を結ぶ就職支援SNS「Yahoo! Kickstart」を公開
米Yahoo!は、大学の在学生と企業で働く卒業生を結び、就職活動を支援する新ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「Yahoo! Kickstart」を発表した。現在はプレビュー版が公開されており、米国のYahoo! IDがあれば利用できる。  米Yahoo!の新SNS「Yahoo! Kickstart」のトップページ Yahoo! Kickstartは、同社のAdvanced Products Teamが立ち上げた新しいSNSである。このSNSを利用することにより、大学の在学生は就職を希望する企業の詳細情報を、実際にその企業で働いている卒業生から入手できるようになる。また、企業や卒業生にとっては、より自分たちを知ってもらう機会や、人材を確保するための機会を増やせるというメリットがある。すでに登録企業数は2万3,900社を超えており、さまざまなコミュニティが立ち上げられたりしているようだ。 同社では、今後も続々と新機能が追加し、利用者からのフィードバックに対応していくとアナウンスしている。 |
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災害用伝言ダイヤルや災害用ブロードバンド伝言板の体験利用者は4％程度
ネプロジャパンと連結子会社のネプロアイティは、2007年9月28日、両社が携帯電話コアユーザーの意見を収集・報告している「モバイルレポート」の最新報告として、「携帯電話と災害II」と題した調査結果レポートを公開した。 アンケート方法はiモード、Yahoo! ケータイ、EZweb 公式サイトの「ザ★懸賞」上でのアンケートを利用。アンケート期間は2007年9月6日 AM 10：00〜9月7日 AM 3：00。有効回答数は3,931人、回答者の属性は、性別が男性：42％、女性：58％、年齢は19歳以下：3％（116人）、20代：34％（1,360人）、30代：45％（1,725人）、40代以上：18％（730人）。 災害時、連絡を取ったことがあるかどうかについては、取ったことがあるユーザーは29％。具体的には、「直接電話をかけた」15％、「メールを送信した」12％、「携帯の災害用伝言板を利用」2％。携帯の災害用伝言板の利用は、通話やメールと比較すると少ない。 すぐに相手へ繋がったかどうかについては、「繋がった/返事が来た」21％、「繋がらなかった/返事が来なかった」8％という結果で、すぐに繋がったという回答が多かった。 災害に情報を得る手段としては、「web」30％、「電話」27％、「メール」19％に期待が寄せられ、以下は「ラジオ」8％、「ワンセグ」6％という結果。「携帯電話を利用しない」は10％であり、約9割のユーザーが災害時に携帯電話は有効な情報手段と捉えているようだ。 2007年8月30日〜9月5日は「防災週間」として、災害用伝言ダイヤルや災害用ブロードバンド伝言板が体験利用できた。 この防災週間に災害伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板の体験利用をしたかどうかを尋ねたところ、「利用しなかった/知らなかった」が60％に上り、ユーザーへの認知度は高いとはいえない。「利用しなかった/知ってはいた」は36％で、合計すると96％が体験利用をしていない。つまり体験利用の経験者はわずか4％だ。 災害時に備えて携帯電話の準備を行っているかどうかについては、「特にしていない」が77％と、圧倒的に多い。 準備をおこなっているユーザーの準備内容は、「GPS 機能付携帯電話にした」「メールの配信登録」がともに10％、「携帯電話の災害用伝言板の登録」5％、「災害専用伝言ダイヤルの番号登録」3％、「災害専用ブロードバンド伝言板のブックマーク」1％。 防犯カメラ |
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ソネット、 「So-net blog」で写真のスライドショーが閲覧可能に
ソネットエンタテインメント株式会社は2007年9月19日、「So-net blog（ソネットブログ）」とフォトシェアリングサービス「So-net Photo」の機能連携を強化した、と発表した。 機能連携では So-net blog の記事に So-net Photo へアップロードした画像やスライドショーが貼り付けられるようになる。 利用方法は、記事編集画面の「スライドショー挿入」をクリックして表示したい画像を選択し、表示サイズやスライドの順番などの表示条件を指定するだけ。 なお、So-net はブロガーのコミュニケーションツール「ブログクルーザー」にて、タグ検索サービス「TAGGY」の検索技術の導入なども行っている。 転職 |
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ニワンゴ、付箋で Blog の好きな位置にコメント「ニコニコブックマーク（β）」
ニワンゴは、2007年9月19日、Web サイトをブックマークして他のユーザーと共有し、さらにレビューを付けることができる新サービス「ニコニコブックマーク（β）」を公開した。 「ニコニコブックマーク（β）」は、ユーザーがお気に入りの Web サイトをオンライン上でブックマークして、他のユーザーと共有することができるソーシャルブックマークサービス。 「ニコニコブックマーク（β）」では、ユーザー同士の共有するブックマークされたサイトに「ニコペタ」と呼ばれる付箋のような形でレビューを付けることが可能。 ユーザーは、「ニコニコブックマーク（β）」のインターフェイスを通じて、簡単に Web サイトをブックマークし、レビューをすることができる。 レビューを付ける位置や行数なども自分で編集可能で、以降そのブックマークを閲覧したユーザーは、レビューの付けられたブックマーク画面を見ることになる。 また、ユーザーはプロフィールを登録することで、どこのサイトをブックマークしているのか、どのようなレビューを発したかが分かる。 「ニコニコブックマーク（β）」の利用には、ユーザー ID の登録が必要。ニワンゴの人気サービス「ニコニコ動画（RC）」のユーザーアカウントでも利用できる。 転職 |
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もらいっぱぐれるな！企業年金
124万人がもらえるはずの企業年金を受け取っていない。またまた年金管理のズサンさが明らかとなったが、企業年金と聞いて「そもそもオレは入っているのだろうか」と考えたサラリーマンが多いんじゃないか。わかっているようでよくわからない企業年金。どんな仕組みなのか、もらい損ねるのはどんなケースか。 ●オレは企業年金に加入しているのか 企業年金にはいくつか種類がある。「厚生年金基金」「適格退職年金」「確定拠出年金」「確定給付企業年金」などだが、未支給が問題になっているのは「厚生年金基金」だ。 「サラリーマンの年金は国民年金の1階部分、厚生年金の2階部分のほかに、厚生年金基金などの3階部分があります。これは企業や業界グループが設立するもので、年金支給額を上乗せ（プラスアルファ）するために、会社と従業員が掛け金を出しあって運用しています。給与明細の控除欄に『厚年基金掛金』という項目があれば加入しているわけですが、細かく見るサラリーマンは少ないので、自分が入っていることに気づかない人もいるでしょう」（社会労務士・宮澤八千代氏） ほとんどの厚生年金基金は、運用状況などを知らせる「基金だより」を発行しており、これが届いているなら加入しているということだ。 ●なぜ未払いが起こっているのか 多くの年金基金は10年未満（20年未満の基金もある）で脱退（退社）したり、基金そのものが解散したときは、それまでの掛け金の運用、支払いを「企業年金連合会」に移す。しかし、この手続きは年金基金が行うため、短期脱退した本人には「年金支給義務承継通知書」というはがきが届くだけ。転職だ、引っ越しだとバタバタしているときにはがき1枚送られても気付かないことは多く、自分の年金基金がどこに行ったのか知らぬままになってしまいがちだ。 「受給年齢の60歳直前に連合会から受給申請書が送付されることになっていますが、連合会に転居届を出していないとあて先不明で戻ってしまいます。自分が年金基金に加入していたことも忘れ、転居届も出していなければ、もらえるはずの企業年金をもらっていないということが起こります」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏） ●こんなサラリーマンは要チェック どんな人が未払いになっている可能性が高いのか。 （1）転職が多かった人 （2）厚生年金保険料を納めていたパートやアルバイト。年金基金は1カ月以上加入していれば受給資格がある （3）引っ越しが多かった人（4）企業年金の加算部分を退職金として受け取った人。支払いの一部が連合会に移管され清算されていない （5）結婚・離婚で名前の変わった人 （6）勤めていた会社が倒産した人 「心当たりがある人はまず企業年金連合会や、かつて入っていた年金基金に問い合わせることです。また、社会保険事務所でも『被保険者記録照会回答票』を請求すると、厚生年金基金加入期間が示されます」（荻原博子氏＝前出） ちなみに、10年以上勤めたあと転職したようなサラリーマンの企業年金は、連合会に移管されていない。 かつて加入していた年金基金が管理・運用しており、受給するためにはその年金基金に請求しなければならない。ここでも転居届などを出していないと、支給通知が届かず、未支給の可能性が起こる。 転職 |
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夕張の消防士募集に、９３人が名乗り
財政再建のための給与削減で消防職員の退職が相次いでいる北海道夕張市で、補充の消防職員５人を募集したところ、２０日の締め切りまでに全国から９３人もの応募があった。消防本部の幹部らはその多さに驚いている。 応募してきたのは神奈川、愛知、大阪など道外の７人と、夕張市内８人を含む道内の８６人。救急救命士の有資格者が６人いた。また、２０代の女性３人も含まれている。消防本部は資格年齢などを満たしていない３人を除く９０人を受理し、今後、選考試験を開く。 電話での照会が１３０件以上あり、初任給の問い合わせが特に多かった。高卒で約１１万７０００円、大卒で約１４万２０００円の基本給。担当者は「額はきちんと説明しました。志がうれしい。やっぱり就職難のせいもあるのかなあ」と話している。 転職 |
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【中国】上半期のオンラインゲーム市場規模、42％増の48億元に成長
中国大手コンサルティング会社、CCID コンサルティングがこのほど発表したレポートによると、今年上半期の中国オンラインゲーム市場規模は48.5億元に達し、前年同期比42.6％増の成長率を記録した。 今年6月末現在、無料ゲームが75％以上を占めるなか、オンラインゲーム市場は依然巨大な潜在力を持つ。アイテム売買、ゲーム内広告などの収益モデルが確立され、リアルマネートレード（RMT）やゲーム内広告代理店、広告効果測定プラットフォームなど新たな運営モードが展開されている。 しかしゲーム会社は従来のように、ゲームの質や人気に支えられ、アフターサービスや運営維持などに頼るだけではもはや生き残っていくのは難しい。ユーザーをより細分化し、ニーズを正確に把握した上で、新たなサービスや戦略を展開していくことが今後の大きな課題とされている。 転職 |
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【中国】創維集団、52インチ液晶 TV 2万元割れ発表 値下げ条件揃う
創維集団（スカイワース）は14日、52インチ液晶 TV 価格を1万9,999元まで値下げすることを発表。同サイズ液晶 TV が初めて2万元を割ることとなった。 中・小型液晶 TV の価格が「底を打った」今、国産カラーテレビが突破口を求めるのは当然の成り行きといえる。 創維製52インチ液晶 TV 価格はこれまで、2万3,999元から2万9,999元だった。創維集団中国区の劉棠枝・マーケティング総経理は、大型液晶画面とハイビジョン技術の完全な成熟化に伴い生産コストは大幅に低減。52インチハイビジョン液晶 TV の量産体制が整うなど、大幅値下がりの条件が揃ったと指摘している。 来年に迫った北京オリンピックも、国産大型フラット TV の独占販売のチャンスを刺激する要因となっている。 |
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【中国】米ゲートウェイ 中国 PC 市場へ進出 短期間での影響無し
米国第3位の PC メーカー、ゲートウェイ株式会社が中国市場に進出することを正式に発表した。だが専門家は、知名度の低さなどから中国 PC 市場における短期間でのシェア変動などに大きな影響はない、と見ている。 同社のコールマン CEO によると、デジタル・チャイナを中国での販売総代理店とし、即日より、中国国内ユーザー向けに同社ブランドのノートブック、デスクトップ、モニターを全国展開する。 また「中国 PC 市場は、毎年15％増の勢いで拡大しており、世界中のどの PC メーカーにとっても非常に魅力的である」と語った。 この時期に中国進出を決めた理由について、ひとつには、市場拡大による大きなビジネスチャンス。もうひとつには、今後の世界市場における中国市場の地位向上、を挙げている。 計世資訊（チャイナ・コンピューターワールド・リサーチ）の郭海涛副総経理は、「中国 PC 市場は、確かにチャンスが多いと言えるが、ゲートウェイ社の中国での知名度は、今のところゼロに近い。短期間での知名度アップは、かなり難しいだろう。」と指摘している。 |
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東海地震の発生の恐れを監視する気象庁の判定会は３０日、定例の打ち合わせ会を開き、「静岡県中部の（陸の）地殻内で活動度レベルがやや高い状態」との見方を示した。同会は「東海地震に直ちに結びつくような変化ではないが、今後の活動を注意深く見守りたい」としている。
同会によると、静岡県内では、６月１日に掛川市で震度４を観測するなど陸側と海側のプレート（岩板）の固着域の地殻内で地震が増えている。データが残る９７年以降でみると、最も活動が活発だという。 プレート境界で岩板がゆっくり滑る「スロースリップ」と呼ばれる現象が終わり、ひずみの蓄積によって地震が増加しているのではないかとみている。会長の溝上恵・東大名誉教授は「より活発になるのか、今後の推移を注意深く見守りたい」と話した。 |
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eコマースの世界を変えるアスクル・モデル
■伝統の枠組みから脱却 文具や事務用品と言えば、だれでも目にしたことがあり、また利用する機会も多い商品である。このような、それほど“珍しくない”商品を顧客に提供しながら、躍進を続けているのがアスクルである。同社の2001年度売上高予測は約800億円、そのうちeコマース・サイトでの売上げは215億円に上るという。同社のeコマースを支えているのは、従来の伝統的な業界戦略にとらわれない自由なビジネス・モデルである。 アスクルの母体となったのは1993年、文具・事務用品メーカーのプラスが新規事業として始めたアスクル事業である。命名は、「注文した商品が“明日来る”」というコンセプトに基づいており、店舗や複雑な流通経路を見直すべく通信販売事業を志向していた。1990年代初め、プラスは業界第2位の座にあったが、事業は伸び悩み、業界トップのコクヨには大きく水をあけられていた。その原因が既存の流れのまま脈々と続いていた流通戦略にあると考えたプラスは、新しい流通チャネルを開拓すべく、アスクル事業に打って出たのである。 折しも、バブル経済が崩壊し、売れ筋とそうでない商品にこれまでにない格差が生じていた。また、最盛期には全国で3万店あった小売店が減少に転じるという現実もあった。アスクルの経営戦略を統括する執行役員の小松廣之氏は、「従来の卸、小売りというかたちの流通チャネルでは、効率化の視点が欠けているため、変化する市場のニーズに対応することは難しいと考えていた。われわれの本当のお客様は卸や小売りといった流通業者ではなく、オフィスで働く人々だ。そうした人へ本当の価値を届けるにはどうしたらよいか――。それがアスクルの出発点だった」と当時を振り返る。 メーカーの製品を通信販売で直接顧客に届けるという新事業はこうしてスタートした。それまで当然とされてきた伝統的な販売手法を否定し、それを打破したところにアスクル事業が生まれたわけである。1997年5月、プラスから正式に分社独立。顧客の求める幅広い商品をメーカーから仕入れて提供する総合的な「購買代理業」としての地位を確立し、加速度的に業績を伸ばしていくのである。 ■流通の贅肉を削ぐ それでは、業界で「アスクル・モデル」と呼ばれるアスクル独特の流通戦略とは、どのようなものであろうか。その最大の特徴は、従来の流通チャネルを一度すべて白紙に戻し、新たにエージェント（代理店）制度を導入したことである。チャネルの中にある無駄な贅肉を削ぎ落とし、スリムでフットワークのよい流通構造を構築したわけだ。 文具・事務用品は長い歴史を持つ業界である。そのため、メーカーと顧客との間には、1次卸／2次卸／小売りが厳然と介在し、旧態依然とした流通体系が確立されていた。そしてそうした体系が、無駄な機能を多く抱えることにつながっていたのである。当時のチャネルにおけるそれぞれの役割を考えてみると、メーカーは製造・在庫管理・ 営業・配送、1次卸／2次卸はそれぞれが仕入れ・在庫管理・営業・配送、小売りは仕入れ・在庫管理・営業・販売という機能を持っていた。一目で気づくほど、重複した機能が多かったわけだ。 アスクルでは、この重複した機能を徹底的に一本化している。具体的に言えば、製造はメーカーに任せ、商品の仕入れ・在庫・配送・顧客サポートはすべてアスクルが担当する。そして、顧客開拓と代金回収という機能はエージェントに依託しているのである。 エージェントとして機能するのは全国各地に根を下ろす小売業者など約1,500社。だが、従来の“小売り”の概念を踏襲したわけではない。新規顧客の開拓と、代金回収の業務に関しては、その地域の実情や市場の特性をよく知る業者に任せたほうが効率的であるという確固たる信念に基づいているのだ。 地方に本拠を置く業者であれば、その地方の顧客の業務形態がよく見える。東京からアスクル自身がダイレクト・メールなどによって顧客を開拓するよりはるかに大きな成果が見込めるのだ。また、代金をエージェントが回収すれば、その地域での売上げや回収率がきめ細かに把握でき、顧客開拓のための重要な資料ともなる。 こうしたアスクル・モデルは、ややもすると、従来の販売チャネルから卸業者という中間階層を省いた“中抜き”の流通戦略にも見えるが、小松氏はそうした見方をきっぱりと否定する。 「当社では、流通を機能重視の姿勢でとらえてきた。まず、“お客様にとって魅力的な商品を届けるためにはどのような機能が必要か”を考え、次に“その機能を誰が担当するのが効率的か”ということでエージェント制を編み出した。“役者ありき”という業者重視の姿勢であれば、このモデルは実現できなかっただろう。アスクル・モデルは、外見上は従来の流通構造と似ているところがあるかもしれないが、その成り立ち、DNAはまったく別物と言える」 ■顧客の声が示す方向性 アスクルが、顧客に対して提供するメリットは、「迅速かつ確実、そして低価格」である。この3つのメリットは、前述した流通構造の見直しのたまものと言えるだろう。ファクス、インターネットによる24時間の受注体制の確立はもちろんのこと、アスクル（明日来る）の名称どおり、午後6時までの注文は翌日に納品する。休日・祝日の配送や指定日に基づく配送により、顧客に確実に商品を届けることにも気を配っている。利用登録料やカタログの代金は無料で、全商品定価の10〜83％引きという、超低価格も実現している。 当然のことだが、流通構造が複雑な時代には、原価に中間マージンが加わり、小売価格は上昇する。その最終的なツケは、これまで消費者が払わされてきた。そうした膠着した業界に、アスクルは風穴を開けた。コストをぎりぎりに絞り、一般の小売店では実現不可能な価格を市場に提示してきた。 また、流通に必要な機能を一本化したうえで、それに携わるメーカー、アスクル、エージェントの3者に明確に割り当てたことにより、それぞれが自らの役割に特化した業務を実践することができ、サービスの質自体が向上したことも見逃せない。 それではここで、参考までに、アスクルにおける通信販売の一連の流れを見てみよう。 顧客開拓は基本的にエージェントが行うことは先に述べたとおりだが、その情報はアスクルのマスター登録センターで一括して管理する。アスクルはその内容に基づいて、顧客にカタログを発送。顧客からの希望の注文はファクスまたはインターネットを通じて受注センターへ届き、すぐさま物流センターが出荷を開始する――と、いたってシンプルである。このシンプルさが、大きなメリットとなって顧客に跳ね返っているのである。 また、アスクルが何よりも重要視しているのが顧客からの意見である。顧客というものは、注文の場合にはファクス、インターネットを利用しても、会社への要望や苦情といった意見は、電話で直接話さないと納得がいかない場合が多い。そこで同社は、問い合わせセンターを設置し、顧客からの連絡のすべてをそこに集約している。寄せられる電話は1日で約7,000〜8,000本。内容は商品に関する意見や要望、配送業者の対応に対する感想などさまざまだ。 現在では、顧客から寄せられるこうした情報を作り手であるメーカーと共有することで、ニーズにより合致した商品を次々と作り出している。小松氏は、そうした意見に耳を傾けてきたからこそ、今のアスクルがあると強調する。 「“常にお客様のために進化していく”ことがアスクルの理念だ。日々寄せられる何千本もの意見が、われわれが進むべき方向性を指し示してくれている」 アスクルが心血を注いで確立したビジネス・モデルが大きな成果を生んでいることは、数字にもしっかりと表れている。売上高は1998年5月決算の106億円から1999年度226億円、2000年度471億円とほぼ年率100％の伸びを記録。経常利益も1998年度から順に2億9,000万円、8億2,000万円、13億9,000万円と順調に推移している。 ■課題を克服する信念 だが、現在の地位を得るまでに、アスクルが数多くの課題に直面したのも事実である。前身であるプラスのアスクル事業推進室時代には、顧客へダイレクトに商品を届けるというビジネス手法が、「メーカーの直販会社」と受け取られ、業界から猛反発を受けた。 最大の試練は、商品の低価格化に打って出たときであろう。従来の流通方式では実現できなかった大幅な値下げだけに文具業界の反応には厳しいものがあった。組合から業務の方向性について変更を求められたこともあったという。 また、アスクルがプラスから独立した直後は、規制緩和の波に乗り、豊富な資金力を背景に持つ海外のスーパーストアが続々と国内市場へ進出した時期でもあった。大型店鋪による大量販売によってコストを削減し、低価格を武器に顧客開拓を図るという国内に存在しなかったビジネス手法で人気を博したのは、記憶に新しいところだ。 そうした事態に直面しながらも、アスクルは成長を止めるどころか、成長のテンポをますます加速させてきた。安さを売り物にしていたはずの外資系販売店の中には、撤退するところも出始めている。小松氏はその秘密は“顧客の声”だったと語る。 「確かに我々のやり方が“けしからん”というお叱りは、業界内からもたくさん頂戴した。だが、当社が目指していたのは、ただ安くて早く届けることではなく、真のニーズを確実に提供するためのビジネス・モデルだ。それを末永く育てていきたいと思っていたわけで、そう簡単に変更することはできなかった。また、我々のやり方を支持してくれる多くのお客様がいることも知っていた。だからこそ、思い切った戦略が実践できたのだ。今となって考えてみると、お客様本位のビジネス・モデルだったからこそ、ここまで生き残ってこられたと言える」 何事によらず、新しいことにチャレンジする者には、風当たりが強いのが世の常だ。アスクルに関しても、あらぬウワサやデマが飛び交ったであろうことは想像に難くない。だが、経営トップの強固な信念と、将来を見据えたビジネス・モデル実践への意欲、そしてそれを支持する顧客の声が、アスクルを支えたのである。 従来型の戦略のままでは、どうしても顧客の声は分散してしまい、全体像を把握するのは難しい。それは、顧客の声を聞くという機能をエージェントに任せ切りにした場合でも同じことである。 顧客の声はすべて自分たちが聞く――。その信念が、アスクル・モデルの強みであり、業績のスパイラル・アップを実現するための武器となっているのだ。 ■eコマースの先駆者として 以上のようなアスクルの“流通改革”は、eコマースにも大きな影響を与えている。同社は、まだプラスに属していた1996年3月という早い時期からeコマース戦略に着手した。これも、顧客のニーズがきっかけとなっている。国内で初めてIBMの受発注システム「NetCommerce」を採用し、1年後の1997年3月からインターネットによる受発注事業を開始したのである。 以後、同社はeコマース戦略の先駆者らしく、数多くの画期的な取り組みを進めてきた。1998年12月には米ネットパーセプションズと提携し、リアルタイム・リコメンデーション・エンジンを導入。このエンジンは、Amazon.com、CDNOWといった米国の有名サイトに導入されているもので、顧客ごとに専用のポータルを作成し、購入履歴の追跡やデータの分析を行うことで、顧客のニーズに合致した商品やサービスの提供を実現するシステムだ。 また、それと時を同じくして、国内資本の企業として初めて、ヤフーとパートナーシップ契約を締結、同社のサイトからアスクル商品を購入できるシステムを構築した。また、NTTデータオフィスマート（NTTデータ通信、オリックス、ソフトバンクの共同出資会社）との提携により、同社が提供するサービスorderit（オーダーイット）への商品の提供も開始した。さらに、1999年10月からはAOLジャパンのショッピング・チャネル、2000年4月からはNECが運営するビジネス用品取引のためのマーケットプレースにもそれぞれ参加している。 それに加え、先駆者としてのノウハウを生かし、Web関連企業の支援にも積極的にかかわっている。2000年3月には図書館流通センター、日経グループ、富士通など7社が共同運営するオンライン書店「bk1」へ出資したほか、インターネットによる業務支援サービスを提供する新企業「スマートファーム」をソフトバンク・イーコマース、インディゴとの共同出資で設立している。 以上のような先進的な取り組みにより、同社のeコマースによる受注額は1998年度に1億3,000万円だったものが、1999年度には14億3,000万円、2000年度には77億5,000万円へと急速に膨らんでいる。2001年度の売上げとして見込んでいる215億円は、全体の売上げの27％に当たる数字だ。一時はわずか1日のうちにアクセスが5〜10倍にまで跳ね上がり、システムがダウンしてしまうということもあったという。 こうした急成長の背景には、アスクルが通信販売業というeコマースの特性を発揮しやすいビジネス・モデルを持っていることに加え、前述した流通戦略の改革があることは言うまでもない。 ■目指すはオープンな“プラットフォーム” アスクルが目指すeコマースの姿とは、単に自社の商品に関する受発注を受け付けるだけのツールではない。顧客の購買プロセス全体をサポートする“場”である。事業所を対象にしたオンライン専用書店「ASKUL Book Cafe」もそのコンセプトの下に開設された。同社が厳選した約5,000タイトルの書籍や雑誌を東京、大阪、仙台にあるアスクルの物流センターに配備し、本業である事務用品の配送と同じ条件で顧客に届けている。 企業間（B2B）取引市場への取り組みもスタートさせている。1999年12月からは、コンピュータなどのビジネス機器を取り扱う「ASKUL B2B MART」を本格的に展開。このサイトでは、アスクルの主要な顧客である中小企業と、アスクルが取り引きする40社以上の大手コンピュータ機器ベンダーやサービス・プロバイダーとの“橋渡し”をねらっている。 例えば、顧客がeビジネスをスタートさせようとした場合、アスクルはその顧客がPCを導入したいのか、あるいはモバイル通信機器を大々的に導入したいのか、といった希望をヒアリングする。そして、その要望をベンダー側につなぎ、次にベンダー各社の提案を、顧客側に提示するわけだ。大手ベンダーにコネクションを持たない企業でも、アスクルを通せば納得のいく商品を納得のいく価格で手に入れることが可能なのである。まさに、eコマースだからこそ実現する新しいビジネス・モデルだと言えよう 小松氏は、アスクルのビジネス方針を「お客様とメーカーとをつなぐオープンな“プラットフォーム”」と表現する。作り手と買い手の間に立ち、双方にメリットを提供できれば、極端な話、扱う商品は何でもよいわけだ。事実、最近では東京海上とパートナーシップ契約を交わし、中小企業向けの事業所保険の提供をスタートさせている。 インターネットの普及によって、売り手と買い手との間の情報格差はなくなった。それどころか、最近ではむしろ、買い手のほうが情報を多く握り、売り手を選ぶ時代に入っている。アスクルが目指すのは、その双方の情報を円滑に交換し、最適な商談ができる場を提供し、顧客の売買活動のプロセスをサポートすることなのだ。その意味で、アスクルのeコマース戦略は第2ステージに入ったとも言える。 「当社のこれまでのeコマース戦略は、通信販売という本業をサポートする色合いが強かった。今後は、インターネット上でしかできない、独自のビジネス・モデルを作り上げていきたい」と、小松氏。 アスクルが、「事務用品の通信販売業」から、「オンラインによる総合サービス業」へと変貌する日は、そう遠くないかもしれない。 eコマースの世界を変えるアスクル・モデル ■伝統の枠組みから脱却 文具や事務用品と言えば、だれでも目にしたことがあり、また利用する機会も多い商品である。このような、それほど“珍しくない”商品を顧客に提供しながら、躍進を続けているのがアスクルである。同社の2001年度売上高予測は約800億円、そのうちeコマース・サイトでの売上げは215億円に上るという。同社のeコマースを支えているのは、従来の伝統的な業界戦略にとらわれない自由なビジネス・モデルである。 アスクルの母体となったのは1993年、文具・事務用品メーカーのプラスが新規事業として始めたアスクル事業である。命名は、「注文した商品が“明日来る”」というコンセプトに基づいており、店舗や複雑な流通経路を見直すべく通信販売事業を志向していた。1990年代初め、プラスは業界第2位の座にあったが、事業は伸び悩み、業界トップのコクヨには大きく水をあけられていた。その原因が既存の流れのまま脈々と続いていた流通戦略にあると考えたプラスは、新しい流通チャネルを開拓すべく、アスクル事業に打って出たのである。 折しも、バブル経済が崩壊し、売れ筋とそうでない商品にこれまでにない格差が生じていた。また、最盛期には全国で3万店あった小売店が減少に転じるという現実もあった。アスクルの経営戦略を統括する執行役員の小松廣之氏は、「従来の卸、小売りというかたちの流通チャネルでは、効率化の視点が欠けているため、変化する市場のニーズに対応することは難しいと考えていた。われわれの本当のお客様は卸や小売りといった流通業者ではなく、オフィスで働く人々だ。そうした人へ本当の価値を届けるにはどうしたらよいか――。それがアスクルの出発点だった」と当時を振り返る。 メーカーの製品を通信販売で直接顧客に届けるという新事業はこうしてスタートした。それまで当然とされてきた伝統的な販売手法を否定し、それを打破したところにアスクル事業が生まれたわけである。1997年5月、プラスから正式に分社独立。顧客の求める幅広い商品をメーカーから仕入れて提供する総合的な「購買代理業」としての地位を確立し、加速度的に業績を伸ばしていくのである。 ■流通の贅肉を削ぐ それでは、業界で「アスクル・モデル」と呼ばれるアスクル独特の流通戦略とは、どのようなものであろうか。その最大の特徴は、従来の流通チャネルを一度すべて白紙に戻し、新たにエージェント（代理店）制度を導入したことである。チャネルの中にある無駄な贅肉を削ぎ落とし、スリムでフットワークのよい流通構造を構築したわけだ。 文具・事務用品は長い歴史を持つ業界である。そのため、メーカーと顧客との間には、1次卸／2次卸／小売りが厳然と介在し、旧態依然とした流通体系が確立されていた。そしてそうした体系が、無駄な機能を多く抱えることにつながっていたのである。当時のチャネルにおけるそれぞれの役割を考えてみると、メーカーは製造・在庫管理・ 営業・配送、1次卸／2次卸はそれぞれが仕入れ・在庫管理・営業・配送、小売りは仕入れ・在庫管理・営業・販売という機能を持っていた。一目で気づくほど、重複した機能が多かったわけだ。 アスクルでは、この重複した機能を徹底的に一本化している。具体的に言えば、製造はメーカーに任せ、商品の仕入れ・在庫・配送・顧客サポートはすべてアスクルが担当する。そして、顧客開拓と代金回収という機能はエージェントに依託しているのである。 エージェントとして機能するのは全国各地に根を下ろす小売業者など約1,500社。だが、従来の“小売り”の概念を踏襲したわけではない。新規顧客の開拓と、代金回収の業務に関しては、その地域の実情や市場の特性をよく知る業者に任せたほうが効率的であるという確固たる信念に基づいているのだ。 地方に本拠を置く業者であれば、その地方の顧客の業務形態がよく見える。東京からアスクル自身がダイレクト・メールなどによって顧客を開拓するよりはるかに大きな成果が見込めるのだ。また、代金をエージェントが回収すれば、その地域での売上げや回収率がきめ細かに把握でき、顧客開拓のための重要な資料ともなる。 こうしたアスクル・モデルは、ややもすると、従来の販売チャネルから卸業者という中間階層を省いた“中抜き”の流通戦略にも見えるが、小松氏はそうした見方をきっぱりと否定する。 「当社では、流通を機能重視の姿勢でとらえてきた。まず、“お客様にとって魅力的な商品を届けるためにはどのような機能が必要か”を考え、次に“その機能を誰が担当するのが効率的か”ということでエージェント制を編み出した。“役者ありき”という業者重視の姿勢であれば、このモデルは実現できなかっただろう。アスクル・モデルは、外見上は従来の流通構造と似ているところがあるかもしれないが、その成り立ち、DNAはまったく別物と言える」 ■顧客の声が示す方向性 アスクルが、顧客に対して提供するメリットは、「迅速かつ確実、そして低価格」である。この3つのメリットは、前述した流通構造の見直しのたまものと言えるだろう。ファクス、インターネットによる24時間の受注体制の確立はもちろんのこと、アスクル（明日来る）の名称どおり、午後6時までの注文は翌日に納品する。休日・祝日の配送や指定日に基づく配送により、顧客に確実に商品を届けることにも気を配っている。利用登録料やカタログの代金は無料で、全商品定価の10〜83％引きという、超低価格も実現している。 当然のことだが、流通構造が複雑な時代には、原価に中間マージンが加わり、小売価格は上昇する。その最終的なツケは、これまで消費者が払わされてきた。そうした膠着した業界に、アスクルは風穴を開けた。コストをぎりぎりに絞り、一般の小売店では実現不可能な価格を市場に提示してきた。 また、流通に必要な機能を一本化したうえで、それに携わるメーカー、アスクル、エージェントの3者に明確に割り当てたことにより、それぞれが自らの役割に特化した業務を実践することができ、サービスの質自体が向上したことも見逃せない。 それではここで、参考までに、アスクルにおける通信販売の一連の流れを見てみよう。 顧客開拓は基本的にエージェントが行うことは先に述べたとおりだが、その情報はアスクルのマスター登録センターで一括して管理する。アスクルはその内容に基づいて、顧客にカタログを発送。顧客からの希望の注文はファクスまたはインターネットを通じて受注センターへ届き、すぐさま物流センターが出荷を開始する――と、いたってシンプルである。このシンプルさが、大きなメリットとなって顧客に跳ね返っているのである。 また、アスクルが何よりも重要視しているのが顧客からの意見である。顧客というものは、注文の場合にはファクス、インターネットを利用しても、会社への要望や苦情といった意見は、電話で直接話さないと納得がいかない場合が多い。そこで同社は、問い合わせセンターを設置し、顧客からの連絡のすべてをそこに集約している。寄せられる電話は1日で約7,000〜8,000本。内容は商品に関する意見や要望、配送業者の対応に対する感想などさまざまだ。 現在では、顧客から寄せられるこうした情報を作り手であるメーカーと共有することで、ニーズにより合致した商品を次々と作り出している。小松氏は、そうした意見に耳を傾けてきたからこそ、今のアスクルがあると強調する。 「“常にお客様のために進化していく”ことがアスクルの理念だ。日々寄せられる何千本もの意見が、われわれが進むべき方向性を指し示してくれている」 アスクルが心血を注いで確立したビジネス・モデルが大きな成果を生んでいることは、数字にもしっかりと表れている。売上高は1998年5月決算の106億円から1999年度226億円、2000年度471億円とほぼ年率100％の伸びを記録。経常利益も1998年度から順に2億9,000万円、8億2,000万円、13億9,000万円と順調に推移している。 ■課題を克服する信念 だが、現在の地位を得るまでに、アスクルが数多くの課題に直面したのも事実である。前身であるプラスのアスクル事業推進室時代には、顧客へダイレクトに商品を届けるというビジネス手法が、「メーカーの直販会社」と受け取られ、業界から猛反発を受けた。 最大の試練は、商品の低価格化に打って出たときであろう。従来の流通方式では実現できなかった大幅な値下げだけに文具業界の反応には厳しいものがあった。組合から業務の方向性について変更を求められたこともあったという。 また、アスクルがプラスから独立した直後は、規制緩和の波に乗り、豊富な資金力を背景に持つ海外のスーパーストアが続々と国内市場へ進出した時期でもあった。大型店鋪による大量販売によってコストを削減し、低価格を武器に顧客開拓を図るという国内に存在しなかったビジネス手法で人気を博したのは、記憶に新しいところだ。 そうした事態に直面しながらも、アスクルは成長を止めるどころか、成長のテンポをますます加速させてきた。安さを売り物にしていたはずの外資系販売店の中には、撤退するところも出始めている。小松氏はその秘密は“顧客の声”だったと語る。 「確かに我々のやり方が“けしからん”というお叱りは、業界内からもたくさん頂戴した。だが、当社が目指していたのは、ただ安くて早く届けることではなく、真のニーズを確実に提供するためのビジネス・モデルだ。それを末永く育てていきたいと思っていたわけで、そう簡単に変更することはできなかった。また、我々のやり方を支持してくれる多くのお客様がいることも知っていた。だからこそ、思い切った戦略が実践できたのだ。今となって考えてみると、お客様本位のビジネス・モデルだったからこそ、ここまで生き残ってこられたと言える」 何事によらず、新しいことにチャレンジする者には、風当たりが強いのが世の常だ。アスクルに関しても、あらぬウワサやデマが飛び交ったであろうことは想像に難くない。だが、経営トップの強固な信念と、将来を見据えたビジネス・モデル実践への意欲、そしてそれを支持する顧客の声が、アスクルを支えたのである。 従来型の戦略のままでは、どうしても顧客の声は分散してしまい、全体像を把握するのは難しい。それは、顧客の声を聞くという機能をエージェントに任せ切りにした場合でも同じことである。 顧客の声はすべて自分たちが聞く――。その信念が、アスクル・モデルの強みであり、業績のスパイラル・アップを実現するための武器となっているのだ。 ■eコマースの先駆者として 以上のようなアスクルの“流通改革”は、eコマースにも大きな影響を与えている。同社は、まだプラスに属していた1996年3月という早い時期からeコマース戦略に着手した。これも、顧客のニーズがきっかけとなっている。国内で初めてIBMの受発注システム「NetCommerce」を採用し、1年後の1997年3月からインターネットによる受発注事業を開始したのである。 以後、同社はeコマース戦略の先駆者らしく、数多くの画期的な取り組みを進めてきた。1998年12月には米ネットパーセプションズと提携し、リアルタイム・リコメンデーション・エンジンを導入。このエンジンは、Amazon.com、CDNOWといった米国の有名サイトに導入されているもので、顧客ごとに専用のポータルを作成し、購入履歴の追跡やデータの分析を行うことで、顧客のニーズに合致した商品やサービスの提供を実現するシステムだ。 また、それと時を同じくして、国内資本の企業として初めて、ヤフーとパートナーシップ契約を締結、同社のサイトからアスクル商品を購入できるシステムを構築した。また、NTTデータオフィスマート（NTTデータ通信、オリックス、ソフトバンクの共同出資会社）との提携により、同社が提供するサービスorderit（オーダーイット）への商品の提供も開始した。さらに、1999年10月からはAOLジャパンのショッピング・チャネル、2000年4月からはNECが運営するビジネス用品取引のためのマーケットプレースにもそれぞれ参加している。 それに加え、先駆者としてのノウハウを生かし、Web関連企業の支援にも積極的にかかわっている。2000年3月には図書館流通センター、日経グループ、富士通など7社が共同運営するオンライン書店「bk1」へ出資したほか、インターネットによる業務支援サービスを提供する新企業「スマートファーム」をソフトバンク・イーコマース、インディゴとの共同出資で設立している。 以上のような先進的な取り組みにより、同社のeコマースによる受注額は1998年度に1億3,000万円だったものが、1999年度には14億3,000万円、2000年度には77億5,000万円へと急速に膨らんでいる。2001年度の売上げとして見込んでいる215億円は、全体の売上げの27％に当たる数字だ。一時はわずか1日のうちにアクセスが5〜10倍にまで跳ね上がり、システムがダウンしてしまうということもあったという。 こうした急成長の背景には、アスクルが通信販売業というeコマースの特性を発揮しやすいビジネス・モデルを持っていることに加え、前述した流通戦略の改革があることは言うまでもない。 ■目指すはオープンな“プラットフォーム” アスクルが目指すeコマースの姿とは、単に自社の商品に関する受発注を受け付けるだけのツールではない。顧客の購買プロセス全体をサポートする“場”である。事業所を対象にしたオンライン専用書店「ASKUL Book Cafe」もそのコンセプトの下に開設された。同社が厳選した約5,000タイトルの書籍や雑誌を東京、大阪、仙台にあるアスクルの物流センターに配備し、本業である事務用品の配送と同じ条件で顧客に届けている。 企業間（B2B）取引市場への取り組みもスタートさせている。1999年12月からは、コンピュータなどのビジネス機器を取り扱う「ASKUL B2B MART」を本格的に展開。このサイトでは、アスクルの主要な顧客である中小企業と、アスクルが取り引きする40社以上の大手コンピュータ機器ベンダーやサービス・プロバイダーとの“橋渡し”をねらっている。 例えば、顧客がeビジネスをスタートさせようとした場合、アスクルはその顧客がPCを導入したいのか、あるいはモバイル通信機器を大々的に導入したいのか、といった希望をヒアリングする。そして、その要望をベンダー側につなぎ、次にベンダー各社の提案を、顧客側に提示するわけだ。大手ベンダーにコネクションを持たない企業でも、アスクルを通せば納得のいく商品を納得のいく価格で手に入れることが可能なのである。まさに、eコマースだからこそ実現する新しいビジネス・モデルだと言えよう 小松氏は、アスクルのビジネス方針を「お客様とメーカーとをつなぐオープンな“プラットフォーム”」と表現する。作り手と買い手の間に立ち、双方にメリットを提供できれば、極端な話、扱う商品は何でもよいわけだ。事実、最近では東京海上とパートナーシップ契約を交わし、中小企業向けの事業所保険の提供をスタートさせている。 インターネットの普及によって、売り手と買い手との間の情報格差はなくなった。それどころか、最近ではむしろ、買い手のほうが情報を多く握り、売り手を選ぶ時代に入っている。アスクルが目指すのは、その双方の情報を円滑に交換し、最適な商談ができる場を提供し、顧客の売買活動のプロセスをサポートすることなのだ。その意味で、アスクルのeコマース戦略は第2ステージに入ったとも言える。 「当社のこれまでのeコマース戦略は、通信販売という本業をサポートする色合いが強かった。今後は、インターネット上でしかできない、独自のビジネス・モデルを作り上げていきたい」と、小松氏。 アスクルが、「事務用品の通信販売業」から、「オンラインによる総合サービス業」へと変貌する日は、そう遠くないかもしれない。 |
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